一、政府与党は５月１７日、国民の命と健康にかかわる医療制度関連法案を、十分な審議を求 める国民・医療関係者の声が多数あるにもかかわらず、衆院厚生労働委員会で強行採決した。この間、国会審議や参考人質疑の時間がきわめて不十分であったこと、また、地方公聴会で出されたたくさんの疑問や課題についてなんら審議もされず、採決先にありきは断じて許されない。 二、この医療改悪法案は、窓口負担の引き上げなど高齢者を中心とした負担増を、現役世代との『公平』の名で押し付け、負担増で国民のくらしを脅かし、受診抑制に拍車をかけるものである。さらに保険の使えない医療を拡大する「混合診療」の本格的導入を盛り込み、企業の医療分野への参入のねらいをさらにすすめるものである。所得の格差が命の格差になりかねない重大な内容を含んでいる。これは、「小さな政府」をめざす社会保障版であり、アメリカや日本の保険会社、医療業界の強い要望をもとに国民皆保険制度を根底からゆるがすものである。 三、医療の現場や地域では、与党側の陳述者ですら、「医師の確保が過疎地の重大な課題となっている。医療の地域格差をなくしてほしい」と述べている。さらに福島県医師会の副会長も「療養型病床の廃止は、この間、厚生労働省が療養病床への転換を進めながら，廃止するというのは、梯子をかけて外すもの。介護難民が予想されるなどこのままでは国民の命と安全は守れない。ぜひ国会で徹底参議をしていただきたい。」など切実な声を上げ、この法案の問題点が浮き彫りとなっている。 四、自治労連は、一人でも多くの人に医療制度の改悪の内容を知らせ、国民の命、健康を守るため、草の根の運動を広げ、参議院における医療制度関連法案を断固阻止するため、さらに奮闘することを表明するものである。
２００６年５月１８日 日本自治体労働組合総連合
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