「孤独死救えず」「生活保護断られ自殺」「生活保護冷たい窓口」「生活保護行政のあり方問われている」「生活保護、年５００億円削減」ここ数ヶ月の新聞の見出しです。北九州市では生活保護を断れた５６歳の男性がミイラ化した遺体で発見され、秋田市では同じく保護を断れた３７歳の男性が抗議の自殺を、京都では認知症の母親を絞殺したとして罪に問われた男性が、「生活保護行政のあり方が問われている」との裁判長の説諭のうえ、執行猶予に一方で政府は生活保護制度の見直しの一環として年間５００億円もの予算を削減しようとしています。いま生活保護は基準の引き下げと財政の国負担改悪（３／４〜１／２へ）など制度改悪と、一掃の締め付け強化の制度運用の両面から重大な危機を迎えています。 　生活保護基準は、最低賃金や人事院勧告など労働者の賃金にも、また課税限度額や年金・社会保障給付など国民の暮らしに大きく影響しています。その暮らしの最期の防波堤が大きく崩されようとしています。 制度的な面では、 �@生活扶助基準の引き下げ、�A加算の見直し�B住宅扶助の見直し、�C資産担保による融資制度活用による保護対象からの排除（リバースモーゲージ方式）、�D医療扶助の改悪など抜本的な改悪が俎上に上がっています。 　　「年金より高い生活保護」と庶民の気持ちを逆なでして、生活保護を改悪し、年金改善も押さえ込もうという算段です。６０年代、朝日茂さんの「人間裁判」を契機に保護の基準が改善され、それが年金改善へと続きました。 　　老齢加算・母子加算廃止を許さない裁判闘争は当該者や関係者だけのことではなく、全国民的な課題でもあります。 　保護受給者に暖かい手を差し伸べる保護行政をすすめることは、保護受給者だけの願いだけでなく、本来働くケースワーカーの願いでもあり、お互いに胸を開いた話し合いがあれば、共通の目標に向かって前進することは可能なはずです。国民の暮らしを改善する共通の要求と目標を追求して団結しようではありませんか。（自治体要求連絡会ニュースより）
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