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府職労ニュース

行革関連法の採決強行に抗議

参議院での慎重審議と廃案を求めて全力でたたかおう

−京都府職労書記長談話−
　昨日、衆議院行革特別委員会において、自民・公明の与党が行革関連法案の質疑を一方的に打ち切り、委員会採決を強行、２０日の衆議院本会議では、自民、公明などの賛成で強行。舞台は参議院に移りました。行革関連法案の強硬に強く抗議し、参議院での廃案めざし全力をあげます。京都府職労は、衆議院での強行後直ちに次の書記長談話を発表しました。（写真は、４月１４日の府職労代表も参加した行革推進法反対などの中央行動）

　行政改革推進法案、市場化テスト法案は、｢小さな政府｣「官から民へ」という小泉「構造改革」の具体化として、公務員労働者の削減と国民の安全と安心を破壊し、くらしと権利を保障する公務・公共サービスを引き下げ、解体することによって、新たに民間大企業に儲けの場を提供するものであり、国民生活に重大な支障をもたらすことが日を追うごとに明らかになってきました。
行政改革推進法案では、国家公務員5％、地方公務員4.6％以上の純減を、事業の廃止、福祉・教育等の職員配置基準の引き下げ、民営化・市場化によって達成することをうたっていますが、ケースワーカーや消防士の配置など、今でも国基準を満たしていない実態があるなかで、いっそう住民の安全や暮らしを脅かすおそれがあることが指摘されています。同時に、中小企業や農林漁業向け政策金融の民営化・統合縮小には与党議員からも懸念が表明されました。
　
　市場化テスト法案では、社会保険料の徴収がクレジット業界への新たな儲け口の提供になるもので、国民は高い金利を払わされ厳しい取立てにさらされる恐れがあることも指摘されています。民間事業者が落札した場合、公務員の雇用の確保、国民の意見の反映、自治体の窓口業務を民間事業者がおこなう際の留意などの附帯決議がなされたものの、住民のプライバシーが侵害されるおそれなど根本的な見直しにはなっていません。
　
　京都府でも、経営改革プランや給与費プログラムにもとづいて１７％の職員定数削減計画が示されていますが、この法案の成立によって動きが加速されることは明らかです。
　高知県議会が「市場化テスト（官民競争入札）は、‥住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任が果たせず、行政サービスが企業の儲けの場にされる懸念がある」という政府への意見書を全会一致で可決しましたが、いま公共サービスの質と量の低下、地域間格差の広がり・地方の切捨てに反対する自治体が広がっています。
このような疑問や批判を封じ込め、公聴会すら開かずに採決を強行することは、民主主義を破壊する暴挙といわざるを得ません。

　行革関連法案は、参議院に審議の場が移ります。参議院においては徹底して国民の立場に立った審議がおこなわれることを求めるとともに、国民犠牲の行政改革推進法案、市場化テスト法案の問題点をいっそう多くの国民・住民のあいだに明らかにし、職場と地域を基礎に広範な国民各層との対話と共同を広げ、行革関連法案の廃案をめざして、最後まで全力をあげてたたかうことを表明するものです。
　　

行革法案採決に抗議−全労連が談話
　衆院行政改革特別委員会が４月十九日、行政改革推進法案や市場化テスト法案など行革関連五法案を採決したことについて、全労連「もうひとつの日本」闘争本部は同日、「国民のくらしと安全、国と地方行政の根本にかかわる重大な問題であるにもかかわらず、公聴会も開かず、おざなりの審議で採決したことに強く抗議する」という談話を発表しました。
　談話は「行政の受け手である国民の立場からの問題点解明について、充分な審議を尽くしたとはとても言えるものではない。公益法人への天下りや官製談合問題など、本来求められている改革は手つかずの状況」と指摘。百害あって一利なしの法案の廃案をめざし、国民各層との共同を広げながら全力をあげて奮闘すると表明しました。


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