高齢者への課税最低限の引き上げ、年金控除の縮小、介護保険料の引き上げと特養ホーム入所者のホテルコスト･食費の徴収など、大増税と高負担が小泉「構造改革」で強行されました。　わずかな年金からも税金が徴収され、いっきに１０倍もの額になった世帯もあります。また、保険料は上る一方なのに、介護区分の変更などによっていっそう介護が受けづらくなっている状況や、特養ホームの料金が払えなく退所せざるを得ない事態も埋も生まれ、介護難民が危惧されています。 　全国的に、看護保険料の引き上げや国民健康保険料の値上げに対し「不服審査請求」運動が起こっています。京都では、７月２３日に学習会が開催され、８月３日には京都府に対し「不服審査請求」が行われました。 　３日の請求には、１００人が参加、４１７人の「請求書」が提出されました。　請求行動の前に、集会が行われました。あいさつした岩橋祐治京都総評議長は「定率減税の廃止や年金の引き下げなど高齢者をターゲットに攻撃が強まる一方で、大企業の減税はそのまま。こんなことは許されない。本来、弱者を守るべき社会保障制度が弱者を困らせる制度になっており、格差と貧困が広がっている。憲法２５条を守る運動とともに不服審査請求を成功させよう」と訴えました。 　「不服審査請求」は、「行政が一方的に定めた保険料に対する『主権者』としての不服の表明」「怒りの声を行政や世論にストレートにアピールする」「保険料改善の具体的な運動の基礎となる」などのとりくみです。 　「不服審査請求」は、京都府内の全市町村で取り組まれます。
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