東京･九段会館で開催された「地方自治危機突破総決起大会」では、麻生知事会会長が、「根拠のない地方交付税削減に反対」と切り出し、「そのために地方に歳出削減を押し付けようとしている」と政府の動きを批判しました。 　つづいて「自由になる予算が少ない中で、手足を縛ったままで歳出削減をすることはできない」と国の関与の撤廃、国庫補助負担金の廃止、国との二重行政の解消などの分権改革の続行なしに、職員の大幅削減などできないと主張しました。最後に「重大な決意を持って危機を突破していくたたかいを宣言」することを述べあいさつを終わりました。 　その後あいさつに立った竹中総務大臣は、「歳出歳入一体改革の中で、地方交付税削減目標を掲げるべきという意見があるが、地方交付税は中間支出であり、反対である」と一定地方に配慮したものとなりました。　山出市長会会長は、国と地方の役割分担をふまえた地方税財政改革が必要であるが、国は地方分権を利用して歳出削減を押し付けようとしていると述べ、新地方分権懇談会が出した中間報告に沿って意見書をあげるなどを訴えました。 　大会は、�@削減ありきの交付税見直し断固阻止、�A地方分権推進に関する地方の提言の実現、�B公営企業金融公庫が果たした役割･機能の確保を柱とした決議を上げ、今後地元の国会議員要請など地域から世論をつくっていく旨を行動提起して大会を終わりました。（自治労連速報より）
−府職労ニュースインデックスへ−