小泉首相が昨日「延長はない」と国会で表明したものの、国会では与党が是が非でも成立させようとする法案が多数であり、予断を許しません。 　 　国民投票法案、６月１日本会議趣旨説明 　 　５月２６日、与党が国民投票法案を国会に提出し、民主党も違いを明らかにするとして同日民主党案を提出しました。６月１日午前、憲法特別調査委員会が開催され、CMに関する参考人質疑を行い、午後、衆議院本会議で国民投票法案の趣旨説明。（写真は、６．４教育基本法改悪反対京都集会後のデモ） 　この間、憲法特別委員会理事懇ですりあわせ協議が続けられ、与党案に反映されたものもありますが、公選法の公務員・教員の地位利用の禁止をそのまま持ち込んでいた点は、理事懇の中で「規定をゆるめ、『地位利用威迫罪』に限定する」との与党の表明がありましたが、この点は反映されていません。 　民主党枝野憲法調査会長は、５月２８日ＮＨＫ「日曜討論」で、「与党と修正協議はない。（共産、社民、国民新を含めた）６党が一致しない限り法案は通すべきでない」と主張しています。 　今後の審議日程は一切決まっておらず、憲法特別委の理事懇で検討されます。　憲法改正手続き法案は、改憲を通しやすくするためにハードルが低く設定されています。その一つは、国民の自由な意見表明や行動を制限していることです。公務員・教員の活動を制限しているのが端的な例です。さらに改憲推進の大キャンペーンができる仕組みになっています。テレビや大新聞を使った宣伝は自由です。また改憲案を承認する国民の「過半数」を有効投票の過半数にし、改憲のハードルを低く設定。 　 　教育基本法で与党、参考人質疑、地方公聴会を提起 　教育基本法も審議が続いています。６月１日午前中に総括質疑がもたれ、２日には一般質疑が６時間コースでもたれました。６日に参考人質疑、７日には地方公聴会の提案が与党からありました。 　７日には、教育基本法の改悪許すな６・７国民集会などが日比谷野音で開催されます。継続、延長ではなく廃案めざす職場からの運動の取り組みが必要です。　教育基本法改悪法案は、「郷土を愛する心」態度を強要することや小学生から格差をもうけ「超エリート」を養成する教育、全国の公立学校のランク付けをする学力テスト導入など大変な中身です。 　国民の反対運動が広がり、２日には全教と日教組が共同で集会を開催、各地でも集会やデモが広がっています。教とでは、４日に１８００人が参加して集会とデモが行われました。 　 　与党、医療制度改悪の参院通過に執念 　５月３０日の委員会で「国民１人２万円の負担増」が明らかになった医療制度改悪法案は、１日に６時間コースの審議が行われ、５日、７日に参考人質疑が行われる予定です。与党は、１２日に地方公聴会を提案し、１３日の採決が狙われており、予断を許しません。　 　共謀罪、採決見送りに 　心の中まで踏み込み、盗聴やスパイを奨励する現代版「治安維持法」＝共謀罪は、５月１９日に予想されていた強行採決は、河野衆議院議長斡旋で回避し、修正のための協議会が設置され、協議が開始されていました。 　「改正」案の修正をめぐり２日、断続的に衆議院法務委員会の理事会が開かれましたが、合意に至らず、与党だけで委員会を開催、散会しました。 　この間与党は、民主党の修正を全面的に受け入れることを表明しましたが、民主党は与党が「改正」案成立後、政府案に近い形で再「改正」する可能性が高いとして裁決に応じないことを表明。　 　こうして動きをとらえマスコミでは、「共謀罪」新設法案について、「与党はあきらめた」と報道されていますが、再々修正をしての民主との合意をねらっています。共謀罪はきっぱり廃案に」という声をさらに大きく広げる必要があります。 　「共謀罪」が強行されると、「共謀」があったかどうかということを「立証」するために、個人の会話や電話、メールなどが捜査の対象となり、警察の盗聴や自白の強要、スパイを使ったりするなど、不当な捜査が大規模に行われる恐れも指摘されています。 　 　自治労連は、５月３０日、５月２６日に与党と民主がともに「国民投票法案」を提案したことは、憲法闘争をめぐる新しい局面を迎えたとして、「国民投票法案」を廃案にさせるためのたたかいの強化について議論し、次のとりくみを確認しました。 （１）６月７日全国統一行動への参加と職場決議運動　６月７日には教育基本法案問題で統一行動が予定されています。首都圏の地方組織を中心に日比谷野外音楽堂の集会に参加すること。全国では教育基本法問題と結合して国民投票法案反対の職場集会と決議を行うこと。 （２）６月９日の全国いっせいの「宣伝行動」にも積極的に参加すること。 （３）地元国会議員に対する働きかけを行うこと。 （４）自治体首長、議会へ自治労連弁護団作成の見解をもって懇談すること。 （５）学習会を開催すること。 （６）宣伝・署名（職場と地域で）をすすめること。　 　国会の会期は、１８日までです。自治労連は、日本の戦後史の枠組みを変える悪法が目白押しです。悪法阻止に最後まで奮闘していくことを訴えています。
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