総務省が旗ふり都道府県の職員　６万人削減押しつけ 　総務省が策定した地方行政改革指針に基づく、４・６％以上の人員削減を盛り込んだ各都道府県の集中改革プランが明らかになりました。公立病院や大学を独立法人化する動きとともに、給与の削減（10％の北海道など）、県税徴収等の実績にもとづく査定昇給や勤勉手当支給で差をつける成績主義の導入（和歌山県）などが打ち出されています。 　職場は機能停止状態に 　京都府の「改革プラン」は05年度３１、２００人を２０１０年度までの５年間に17％、１、５００人削減し２９、７００人にする計画で、昨年末の給与費プログラムでは、「総務事務の集中処理など電子府庁の推進やアウトソーシングの活用を図ることにより、内部管理事務の抜本的見直しをはじめ、組織を簡素化し、全国最大規模の定数削減を実現する」とされています。 　いま、職場では、競い合うように府民不在・職員不在の「改革」がすすめられています。全国初の人件費キャップ制（05年12月）、電子決裁（06年１月）、庁舎開放等の資産活用（06年２月試行開始06年度実施）、旅費・特殊勤務手当の見直し（05年度見直し指針）、福利厚生の見直し（05年度互助団体への補助金凍結）、成績評価制度の試行（05、06年度管理職）などが具体化されました。 　今後、査定昇給、勤勉手当への新たな成績評価の導入、総務事務の集約化、大学の独立行政法人化などが、「経営改革プラン」の工程表にもとづき、府民・職員不在のまますすめられることが予想されます。 　この「改革」は、知事選挙の際に山田知事の応援にたった佐村副知事でさえ「全力疾走に振り落とされそうだった」と語ったように、職場を混乱させ、多くの職員を振り落とすものです。 　事実、４月から全面実施された電子決裁は、職場の仕事の内容や流れと全く相容れず、このままでは事務を効率的に改善するどころか機能停止状態に陥ることは職場の実態から見ても明らかです。 　「行革推進」法案、　「市場化テスト」法案めぐり緊迫！ 　国会では小泉内閣が最重要法案と位置づける「行政改革推進」法案と「市場化テスト（公共サービス改革）」法案が衆議院で強行され、参議院での審議が、重大な局面を迎えています。「行政改革推進」法案は、国家公務員５％以上、地方公務員４・６％以上それぞれ純減することを目標としています。教員や消防職員、ケースワーカーなど、国が最低限の水準として定めている配置基準を見直す（引き下げる）ことも含まれています。 　教員の配置基準は40人学級で、他の先進国に比べても大きく立ち後れています。文部科学省が昨年立案していた35人程度の学級編成が可能となる教員定数改善計画も行政改革推進法案の準備の過程のなかで取り下げられてしまいました。 　消防士も国基準の75％しか配置されておらず、現場からは大規模災害には機能しない事態が告発されています。 　貧困と格差が広がるなかで、生活保護世帯も急速に増え続けていますが、生活保護世帯を訪ね実態を把握し、就職活動や医療機関の紹介などを行うケースワーカーの配置も国基準を下回り、04年時点でも84％です。生活保護世帯の自立を図る本来の役割を果たすことが難しくなっています。 国会の審議では、自民党の議員のなかでも「地方自治体がやっている仕事というのは住民に密着した行政が多い」「削減できるのか」との質問も出ています。 　「市場化テスト」法案も、国と自治体のすべての公共サービスを対象に、財界の要望をもとに「民間開放」する業務を決め、競争入札で事業者を決定するという新たな「官から民へ」のツールです。「住民票写し等の窓口業務」を皮切りに、公営企業事業、税金の徴収事務などが検討されています。 　悪法阻止へ府民と共同し職場から新たなたたかいを 　京都府でも、そして全国的にも競いあうように「改革」がすすめられ、職場には混乱、住民には負担のおしつけが広がろうとしています。 　今国会での一連の悪法成立を阻止し国民生活を守るためのたたかいは、わたしたちの職場・仕事、府政のあり方にも密接に係る重要なたたかいです。署名・宣伝の行動をはじめとして府民と共同し職場からおおいにとりくみましょう。 　職場における「改革プラン」個々の具体的あらわれについては、当局の説明責任の発揮、府民の目線を大切にした働きがいのもてる職場づくりめざしての議論、関係者との懇談などのとりくみをすすめましょう。
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