教育基本法の改悪法案が、自民・公明の与党によって強行されようとしています。教員基本法改悪法案をめぐっては、１０月３０日に審議が再開されたばかりですが、８日には地方公聴会が開催され、１５日に中央公聴会を開催し、その後特別委員会での締めくくり質疑を行って採択する動きが強まっています。 　教育基本法改悪案は、国家が法律で「愛国心」を強制するとともに、いまは許されていない教育への国家による介入ができるようにするものです。 　国会の審議中にも、いじめ自殺、履修漏れなど学校のあり方が問われる事件が相次ぎました。青森県の「タウンミーティング」では、「やらせ質問」をさせていたことが明らかになりました。 　相次ぐいじめ自殺事件では、教育委員会・学校の隠ぺい体質が指摘されています。この体質が全国的な傾向であることは、「いじめ発生時に学校側が不適切な対応をした件数」（法務省調査）が激増していることからも推測されます。 　安倍首相が主張しているのが「ダメ教員、ダメ学校の排除」。教員免許に有効期限を設け指導力のない評価の低い教員を排除したり、学校間を競わせ生徒の集まらない学校は潰してもいいと考えています。 　こうした評価制度が徹底された下で、いじめ報告を正直に行うことは、「ダメ教員」「ダメ学校」の烙印を押されかねない自殺行為。これでは、学校全体でいじめを隠蔽する体質が強化されかねません。 　政府は、教育基本法を改悪して、全国一斉学力テストを導入しその結果を公表することを明らかにしています。全国の小中学校に点数で全国ランキングをつけようというのです。このことによって、学校間競争が地域荒廃と格差拡大に拍車をかけるとの心配も出されています。 　 　教育再生会議が議論しようとしているバウチャー制度は、生徒・親が自治体から受け取った学校利用券（バウチャー）を通いたい小中学校に提出。学校は集まったバウチャー枚数に応じた予算を自治体から受け取る仕組みです。 　「学校が自由に選べる」と宣伝されています。しかし、交通費をかけて遠距離の学校に通わせたり、バウチャーにプラスアルファの支払いをして私立学校を選べるのは経済的に余裕のある家庭の子供だけ。一方、ごく普通の家庭の子供が通う学校は予算も削られ、教育困難になる危険性が指摘されています。 　いじめや履修漏れで批判される教育委員会に対し、安倍首相や閣僚からは「機能強化」や「国の関与」といった提起があります。 　教育基本法改悪を許さない取り組みを大きく広げることが求められています。　京都では１１月２日夕刻、丹後から相楽まで府内くまなく１３０箇所の駅頭・街頭で宣伝行動を展開。３日は、円山音楽堂で憲法改悪・教育基本法改悪反対で４０００人が参加する集会を開催。大きく盛り上がりました。この集会成功の力を弾みに教育基本法改悪を許さない運動を広げることが求められています。。
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