府職労は９月１３日、府人事委員会事務局長と交渉を行いました。府職労は、人事院や総務省による不当な介入のもとで、人事委員会が公平・中立の人事機関、そして労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、私たちの生活改善につながる見識ある勧告を行うよう求め行いました。 　事務局長は、企業規模を引き下げる動きや給与構造改革について、人事院勧告をふまえ、その具体化について言及する姿勢を示しました。府職労は、企業規模引下げ、給与構造改革、労働時間短縮や健康管理、男女共同参画、臨時・非常勤職員の勤務条件について、あらためて要求を主張し、人事委員会の姿勢を追及しました。 　京都総評も府人事委員会へ要請書 　２２日、京都総評は府人事委員会に対し、「勧告にあたっての要請書」を提出しました。 　京都総評の代表は、「公務員賃金は日本の労働者の賃金の一定の規範の役割を果たしており、公務員賃金の引き下げは民間労働者の賃金引き下げにつながってきた」としたうえで、比較対象企業規模の「見直し」について、人件費抑制のための政府などによる政治的・意図的なものであると指摘しました。 　さらに、総務省が地方公務員の賃金を地域の中小・地場賃金に近づけることを求めていることについて、「中小企業が多い地方・地域で、地域間格差をますます拡大させ、民間労働者の賃金と地域経済に大きな影響を及ぼすものとして看過できない」と主張しました。 　そのうえで、�@企業規模「１００人未満」の調査結果は勧告に反映させないこと、�A総務省などの指導には毅然とした態度をとるとともに、府人事委員会としての本来の役割をはたすこと、�B勧告にあたっては、京都府に働く公務員の賃金をはじめとする勤務条件が、民間労働者をはじめ、府民生活や地域経済に重要な影響を及ぼすことを考慮し、慎重に検討すること−の３点を強く申し入れました。 　職場からみんなの署名をとりくもう 　いま、職場では、9月下旬から10月上旬にかけて行われる府職連の人事委員会交渉にむけ、要求署名をとりくんでいます。またこの間、丹後、亀岡、教育、綴喜、船井、綾部、商工支部中小企業技術ｾﾝﾀｰをはじめ多くの支部で学習会が行われ、また計画されています。 　公務員給与の抑制のため一方的に企業規模を引下げ勧告を見送り、さらに地方には地域の民間給与へのさらなる引下げを強要する人事院勧告、政府・総務省の攻撃のねらいとともに、新たな評価制度、休息・休憩時間問題、特殊勤務手当、子育て休暇と育児のための短時間勤務制度、府政リストラのもとですすむ様々な問題など私たちの暮らし、職場をめぐる課題があります。署名のとりくみと合わせ、これら要求課題についての学習と職場討議が重要です。
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