全労連は７月２６日から３日間、東京都内で定期大会を開き、小泉「構造改革」路線に対抗し「もうひとつの日本」の実現をめざす、向こう２年間の運動方針を満場一致で採択しました。京都府職労からは、2名の代表が代議員で参加しました。 　今年の大会では、役員選挙が行われ、退任する熊谷金道議長に代わって、新議長に坂内三夫事務局長（日本医労連）を、新事務局長には小田川義和国公労連書記長を選出しました。 　運動方針は�@「戦争しない・参加しない日本」をつらぬく�A働くルールを確立し格差と貧困を是正する�B安全安心な地域社会の実現をめざす──を運動の３つのキーワードに据え、２００万組織の達成をめざします。 　賃金闘争ではストライキを背景にしたベア獲得と反転攻勢をめざしつつ、パートや臨時、派遣、請負など非正規労働者の賃金改善を重視。来年予定される最低賃金法改正で実効ある制度改善をめざします。自治体関連での公契約運動も各地で推進します。 　格差是正のための均等待遇の実現や、労働法制改悪阻止など働くルールの確立を追求し、社会保障改悪・増税への反対闘争については「賃金・労働条件と車の両輪」と位置づけて取り組みを強化します。 　憲法を擁護する取り組みを「すべての課題に優先する運動」と位置づけ、すべての職場を対象に「九条の会」などの組織をづくりをすすめます。全自治体をカバーする共同センターの確立を追求して、九条を守る署名の国民過半数達成をめざしたい考えです。 　非正規労働者の組織化を本格化させるために、「非正規労働者部会」を新たに設置。その下に「パート・臨時労組連絡会」「ヘルパーネット」とならべて「派遣・請負労働者連絡会」を新設、必要な専従者配置、予算措置も行います。　規約改正では女性の組合参加を促すため、大会代議員や評議員について、総数の３分の１以上を女性とする努力義務規定を設けました。 　あいさつした熊谷議長は「貧困と格差の継続、憲法改悪や教育基本法改悪の策動を許すのかどうかという歴史の岐路に立たされている」と述べ、要求実現と改憲阻止、組織拡大に向け、職場や地域での「総対話」「共同」を呼びかけました。 ●新国際組織への加入検討 　国際自由労連（ＩＣＦＴＵ）と国際労連（ＷＣＬ）を母体に今秋新たに結成される国際組織（ユニオン・インターナショナル）への加盟について、検討を開始しました。 　方針提起した坂内事務局長は「ＩＬＯ（国際労働機関）や多国籍企業への対応で全労連が立ち遅れを招いたことは否めない。労働者の状態悪化が世界的に進むなか、労働組合の連帯による反撃を進めるうえで国際組織の役割が重要になっている」と述べ、積極的な討論を呼びかけました。 　全労連は現在、どの国際組織にも所属しておらず、新国際組織に加盟するには大会で行動綱領を改正する必要があります。 組織拡大に全力／坂内全労連議長 　全労連新４役は７月２８日、大会終了後に記者会見。坂内三夫新議長は組合員数の減少によって「組織的にはかつてない重大な試練に立たされている」と述べ、組織拡大に全力をあげると語りました。 　坂内議長は組合員数が一昨年の前回大会から約１８０００人減少するなど微減傾向から脱け出せていない現状を説明し、「純増に転じるためには、単産と地域が対等な全労連の組織形態の優位性を生かし、一体になって組織拡大を進めていくことが必要」と述べました。２０１０年までの２００万組織の達成については「山がひとつ動けば可能」と述べ、友好組合との合流にも意欲を示しました。 　小田川義和新事務局長は「社会的影響力をどのように築くか。１３０万組織のメリットを生かせるよう議論を進めたい」と抱負を語りました。発言の特徴
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