討論では、格差是正の問題に発言が集中しました。 　岩手の代議員は「医療機関の縮減、農協統廃合など地域破壊は深刻だ。運動を担う地域組織の強化が必要」「東北にこそ『もうひとつの日本』を」と訴え、宮城の代議員は気仙沼地域の労働基準監督署や集配郵便局の廃止計画が進められていることを報告し「地域破壊を許さないため全力でたたかう」と決意を述べました。 　埼玉の代議員は生活保護件数が五年間で約１・５倍に増えるなど「県民の暮らしはガタガタ。県民の目・耳に届く地域ぐるみの大きな共闘を」と述べました。　医労連の代議員は、「政府の医療費抑制政策が健康格差社会を進行させ、医療難民、介護難民を急増させている」とし、今春成立した医療制度改革関連法の中止をめざすとしました。 　自交総連の代議員は、国土交通省の審議会がこのほどタクシー運転者登録制度を設置する報告をまとめたことにふれ、「あきらめずにたたかった労働者や経営者の成果。収入が最賃にも満たない運転手に労組の存在を知らせ組織拡大を進めたい」と語りました。 　年金者組合は「年金の空洞化は深刻。格差が広がるなか、最低保障年金制度の必要性が高まっている。この秋、世間をあっといわせる創意あふれる統一行動を実施する」。 　生活できる地域最賃を実現させる課題では、神奈川が「全労連の賃金闘争の柱は最賃にある。全国一律最賃法の実現に向けた共同と大闘争を提起すべき」と述べました。熊本や北海道、富山からは、取り組みの前進が報告されました。 　京都の代議員は独自の最低生計費調査の取り組みを紹介。まともに働いても収入が生活保護水準に満たない「ワーキングプア」と呼ばれる人々が急増していると述べ、「賃金低下に歯止めをかける運動に調査結果を生かしたい」と語りました。 　「相次ぐ契約料の引き下げで、自治体の外郭団体で賃金が低下。働き続けられなくなっている」と公契約条例制定の必要性を訴えたのは全国一般の代議員。広島の代議員は指定管理者制度の導入が雇用と生活を破壊しているとし、「業務委託賃金表を作る運動を進めていきたい」と述べました。 ●進む非正規組織化 　ＪＭＩＵの代議員は組織拡大の三カ年計画をスタートさせたと報告。徳島の光洋シーリングテクノで偽装請負で働いている青年労働者ら約６０人や、外国人労働者約１００人を組織した例を紹介しました。 　建交労は住宅設備メーカーＩＮＡＸの子会社や清掃用具レンタルのナックで業務委託労働者の組合を結成し、このほど労働委員会で相次いで勝利命令を勝ち取ったことを報告しました。　一人でも加入できる地域労組を立ち上げ、労働相談を通じて未組織労働者を組織化したという報告も。福岡の代議員は労働相談に訪れたケンタッキーで働く青年を迎え入れて会社と交渉し、不払い残業やセクハラなどの違法行為をなくさせ、年休も取得できるようになったと報告しました。 　国公一般のオルグは「ある省では非常勤職員の日給が最賃スレスレの６８１８円（交通費込み）。セクハラで労政事務所に訴えても国公任用職員の場合は交渉できないと言われている。彼女たちの苦しみに寄り添うことこそ、労働組合の信頼回復につながる」と語りました。 ●幅広く改憲反対の闘い 　岩手の代議員は陸前高田市で九条を守ろうという署名が人口の過半数に到達する勢いであると述べ、兵庫の代議員は県内５つの市民団体がこの秋、支持する政党の違いを超えて憲法改悪に反対する１万人規模の集会を、ほぼ１０数年ぶりに開く予定であると述べました。 　大阪の代議員は「この２年間で憲法闘争は飛躍的に前進した。府下で職場の『九条の会』は２００。府立高校九条の会の交流会には、連合高教組と全教府高教の委員長が参加した」と述べるとともに、「（九条を守る署名の）国民過半数を達成するには地域労連の役割が重要。全戸ローラー作戦を始めた地域では住民が自ら署名を届けにくるなど目に見える変化が生じている」と語りました。 　全教は教育基本法改悪阻止の課題をめぐり、北海道や長崎などで日教組の組合との共同の取り組みを進めてきたと報告し、秋には全都道府県でキャラバン行動を実施すると述べました。
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