自治労連は８月２１日から３日間、茨城県つくば市で定期大会を開き、憲法改悪と「構造改革」に対決する０６年度運動方針を圧倒的多数の賛成で採択しました。日本未来を大きく左右する今年の秋、憲法、くらし、社会保障、地方自治を守るため住民との壮大な共同をめざす歴史的なとりくみを展開します。 　自治労連はこの１年間、全国で「九条の会」や憲法を守る運動に積極的に取り組むとともに、行政サービスや地域医療の縮減など「構造改革」とたたかい、住民との共同も重視してきました。自治体との対話も進め、地方交付税削減では全国３５３自治体の首長による「直言」もまとめました。 　方針は憲法と教育基本法の改悪に反対する草の根の運動を重視。「職場九条の会」などの取り組みや自治体首長らとの懇談を一層進め、運動への賛同と協力を広く呼びかけていきます。　「構造改革」とのたたかいでは、地方交付税の削減や指定管理者制度・「市場化テスト」など民間委譲の強まりで行政のあり方が大きく変えられようとしている現状を踏まえ、「こんな地域と日本をつくる」をテーマにした住民との幅広い対話と共同を改めて強調しました。埼玉県ふじみ野市の市営プールでの女児死亡事故で問題となった民間委託について、全国的に点検調査活動を行うことも決めました。 　給付水準引き下げなどが問題となっている生活保護行政については、対策チームを自治労連本部に置き、政策と運動をすすめていきます。 　今年の人事委員会勧告に対する取り組みでは、「１００人以上」から「５０人以上」への比較対象企業規模の見直しに反対するとともに、給与構造改革の導入を許さない方針を強調しました。 　組織拡大の課題では、３０万組織の達成に向けて定年退職者を「組織拡大専任者」として迎え入れる制度を来年４月にスタートさせます。臨時、嘱託、パートなど非正規職員や関連労働者の組織化を促進するため、本部の「センター的機能」を強化することも決めました。 　駒場委員長はきびしい生活保護行政が原因とみられる自殺事件が相次いでいることにふれ、「（行政の窓口では）憲法よりも骨太方針が優先されている」と語った京都府職労の組合員の訴えを紹介。「生存権への侵害が、住民に奉仕する公務員の役割と権利の否定とともに行われている。公務員攻撃が激しくとも、ここに住民と団結できる客観的条件がある」と述べました。 ●「職場９条の会」結成など改憲との闘い全国で 　兵庫の代議員は神戸、西宮、尼崎の市職労、兵庫自治労連などの役員が上部団体の違いを超えて呼びかけ、「兵庫自治体労働者九条の会」を結成したことを報告しました。岩手の代議員は陸前高田市で改憲に反対する署名が住民の過半数に迫ったと述べ、九条を守る世論をさらに広げる決意を表明しました。 　広島の代議員は、広島市が打ち出したすべての市立保育園の民営化計画に対し、保護者との連携を強めるなかで、９割の保護者会が計画撤回を求める要望書を提出するなどして歯止めをかけていると述べました。 　埼玉の代議員はふじみ野市営プールで起きた死亡事故について、「経費の削減が人命より優先されていた。委託内容のチェックが必要」と強調しました。 　医師不足によって地域医療が成り立たない実情も相次いで報告されました。青森の代議員は自治体キャラバンで県に医師需給計画の策定を求めたことを報告し、「安心して暮らせる自治体づくりのための大運動が必要」と訴えました。 　このほど市職労が推す市長候補を当選させた東大阪市の組合員は「今春の高齢者への負担増で市の納税課には１日１０００件もの相談があった。（増税への住民の怒りなどで）政治の潮目が変わることが示された。今後も住民との共同を進める」と発言。 ●組織体制も確立し積極的に非正規組織化へ 　非正規・自治体関連労働者の組織を強化する方針について、自治体関連協議会の代議員は「待ちに待った」と歓迎しました。徳島の代議員は「委託した会社が団体交渉を拒否した場合、東京にある本社に対し（自治労連が）即応できる連携体制を」と要望しました。　和歌山の代議員は「指定管理者となった団体で働く労働者が自治体一般に次々に加入している。今まで組合を知らなかった労働者のために存在する組合となっている」と述べ、組織拡大に一層奮闘する決意を述べました。 　「民間委託に伴う嘱託職員の雇い止めに反対し雇用確保を芦屋市に約束させた」（兵庫）や、「委託会社が代わっても、労働者については都に雇用確保の責任があることを確認させた」（東京）などの成果が報告されました。 ●「たたかうことで要求前進」立ち上がる青年 　大阪の代議員は給与水準の大幅な低下をもたらす府の給与構造見直し案に対し、改善措置を引き出したことを報告。全職員署名や職場学習会などを進めるなかで、青年組合員が活動に参加しはじめ、職場世論を作る上で大きな力となったとし、「自らがたたかってこそ要求は実現することを青年が実感。その後、若手職員の組合への加入が進んだ」と発言しました。 　埼玉の代議員は県内３０単組のうち２３単組が給与構造改革の導入を阻止しているとし、「教訓は賃下げへの批判を徹底して行ったこと」と強調しました。
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