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府職労ニュース

国の借金を弱者と地方に押し付けるのは許されない

自治労連書記長談話

小泉内閣は７月７日、経済財政諮問会議と臨時閣議を開き、「骨太方針２００６」を決定しました。２０１１年度に国と地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化をめざし、社会保障費の削減など最大１４兆３千億円の歳出削減とと消費税に道を開く社会保障目的税化の検討を盛り込みました。　自治労連は、「法部と方針２００６」に対する書記長談話を発表しました。　　　骨太方針2006が閣議決定された。これは国民のいのちとくらしに大きな打撃をもたらすものであり、地方自治体には死活にかかわるものである。その中で国は、2011年度に国の財政において財源不足を生じる額が16.5兆円と規定し、国の財政収支の改善に向けて、歳出・歳入一体改革を実施するとしている。そのために公務員の総人件費削減や社会保障など11.4兆円から14.3兆円の歳出削減を行い、残りの5.1兆円から2.2兆円について消費税増税などを押し付けようとしている。そしてそれをごまかすために、「社会保障給付の安定的な財源を確保するために、消費税をその財源としてより明確に位置づける」ことを検討するとしている。　歳出削減において、社会保障については1.6兆円削減するとしている。その内容として、雇用保険の国庫負担を2007年度に「廃止も含めて見直し」をするとし、生活保護については、生活扶助基準の見直しや母子加算の廃止も含めた見直しなど、具体的な項目をあげて早急に着手し、2008年度に確実に実施するとしている。その他介護保険料引き上げ、医療費の更なる削減（0.6兆円）もあげており、社会保障にしわ寄せすることは許されない。　地方財政でいえば、第一に地方公務員の人件費を通じて地方交付税を削減しようとしている。行革推進法で示された4.6%をさらに上回る5.7%の純減を押し付け、給与構造改悪ともあわせて2兆円程度削減しようとしている。その手段としては、市場化テストの促進等の新行革指針の策定や、職員配置基準の見直しなどの「国の関与の廃止・縮小」をあげている。第二に、地方の生活関連公共事業（投資単独）を大きく削減する中で交付税削減をめざしている。その地方に押し付けられた最大の削減幅（毎年前年比3%削減）は、2兆円を超えるものであり、社会保障や人件費の地方分を加えれば、それだけで4兆円以上の地方交付税の削減となる。第三に、「算定の簡素化を図る」として竹中大臣が示した財源保障をはずした新型交付税の導入や、「人口20万人以上の市の半分などの目標」を定めて不交付団体を増やしていくとしている。地方は新型交付税で、都市部は不交付団体の目標で、ともに地方交付税を削減しようとしている。　ポスト小泉を意識して一部判断を先送りした部分はあるものの、これだけ大きな歳出削減と増税の負担を弱者と地方に押し付けたことに断固抗議する。そもそもこの骨太方針は、以下のような大きな問題をはらんで国民生活を破壊しようとしている。　第一に、国の借金の改善を大きな「改革」の目的としているが、国の借金は、バブルがはじけたときに景気回復を名目に大企業に対して税金を湯水のようにつぎ込んだため増えたものである。それに頬かむりし、米軍基地再編で3兆円負担し、関空二期工事など無駄な公共事業にメスを入れず、ましてや低所得者ほど負担が重い消費税大増税をうたうなど、国民に犠牲を押し付けることは許されない。　第二に、社会保障や地方財政にしわ寄せすることは、ますます安全安心の喪失、格差拡大、地方切り捨てなど、国民の生活を壊していくことにつながるものである。その一方、公共サービスをビッグビジネスチャンスとして企業の利潤の対象にしていくことは、ますますそれを推し進めることである。　第三に、これほど多くの地方交付税を削減することは、地方自治体と住民生活を破壊するものである。「安定的な財政運営に必要となる一般財源は確保する」としているが、それは、地方の歳出削減をした後であり、国の状況などを考慮に入れるとしており、明確でない。　第四に、地方自治を侵害している。地方交付税は地方固有の財源であり、国の方針が一方的にその削減を地方に押し付けることは、地方交付税法はもとより地方自治体の権能を保障した憲法にも違反している。また地方が任意で提出した人員削減の集中改革プランの速報値を削減値とするなど、信義に反している。方針の中でも自治体の「破綻法制」が書かれているが、国が一定の基準をもとに自治権を侵害するのは許されない。　これだけの問題をかかえ、甚大な生活破壊をもたらす骨太方針2006は、撤回すべきである。そして地方交付税についていえば、総人件費削減や社会保障削減などをやめさせ、地域経済を振興してこそ地方財政の確保につながるものであり、自治労連として引き続き住民と共同して運動していく。地方交付税制度改悪を許さない取り組みを地方首長との大きな共同で進めていく。　自治労連は、夏から秋にかけて憲法・教育基本法改悪に反対するとりくみを強めるとともに、多くの国民と手をとり、国民生活を侵害する歳出削減に反対し、消費税増税を許さない運動を職場、地域から起こしていくことを呼びかけるものである。


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