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府職労ニュース

２０１０年１０月２９日

マイナス勧告の押し付けでなく生活改善を
年末確定闘争本格化

夜間勤務手当、再任用職員の賃金改善求める

今回の勧告は、給与のマイナス改定、一時金の引き下げ、持ち家手当の廃止予告など、職員の生活設計に大きな影響を及ぼすこと、賃金底上げの流れに水を差すことから容認できません。一方で、23府県が勧告した55歳超職員の給与減額を見送ったこと、遡っての「年間調整」を行わないとしたこと、43歳未満の若年層について昇給抑制の１号回復、日曜日等を月60時間超の時間外勤務積算基礎に含めるとしたことなど、私たちの要求を踏まえた言及もされています。マイナス勧告実施ではなく、府庁に働くすべての労働者の賃上げを行うこと、夜間看護手当・再任用職員（医療職Ⅱ）賃金の引き上げ等を求めます。 　勤務条件について府人事委員会は、「総実勤務時間の縮減にまで至っていない」との認識を示しながら、不払い残業根絶のため超勤予算確保を求めたことに対して、その趣旨を踏まえ「時間外勤務の事前命令等を引き続き徹底する」よう求めました。また、職員の健康管理対策、仕事と育児・介護等の両立、非常勤職員の勤務条件について「適切な処遇の確保に引き続き努めていく必要がある」としました。府当局には、こうした職場実態と私たちの切実な要求を踏まえて、勤務条件の改善を図ることが求められています。　公務員制度改革に係わっては、退職年齢の引き上げに伴う高齢期雇用、賃金等について、人事院は今年中にも意見申し出を行うとしています。安心して働き続けることができ、退職を迎えられる職場をつくることは当局の責任です。 　さらに、「新たな人事評価制度」は、確定交渉の焦点となる問題です。２度目の相対化結果通知は、給与反映も含む制度の本格実施が、当局の言う「人材育成」「職員の意欲向上」「職場の活性化」と相容れないことを明らかにしています。「新たな人事評価制度」について交渉では、給与や処遇に反映させないことを基本に、職場での矛盾や問題を明らかにし、当局の姿勢を追及します。