１月21日、京都自治労連は、京都地方税機構に対し、機構のあり方や派遣労働者の労働条件に関わる要求申し入れを行いました。　京都自治労連からは、昨年労働条件問題について合意できなかったことについての責任はすべて機構側にあり、「労働条件問題については誠実に協議し、合意を得たうえで広域連合議会に提案する」「派遣元自治体と労組が協議できるよう必要な情報提供を行う」と回答しながら、まともな検討に基づく回答も必要な情報提供もしてこなかった責任は重大と指摘。また、機構は１月から地方事務所開設を強行したが、「何もかも準備不足であり、無理とムダを重ねた開庁は混乱をもたらすだけ」と我々が指摘した通りの事態になっている。４月から全面稼動と言うが問題なく業務できる保証もない。あらためて業務のあり方やスケジュールも含めて見直すべきだ。 　また、4月からの業務スタートは、労働条件についての合意が前提だ。少なくとも焦点となっている税務手当や通勤手当、旅費など業務に関わる手当等、超勤命令と超勤手当支給の始期、夏期休暇など権利問題については団結できる内容で整理をはかる必要がある。各自治体の予算・組織・人事異動などとの関係でも遅くとも2月中、さらに条例改正が必要な事項については広域連合議会前に決着が必要。派遣元での交渉の時間も必要であり、早期に交渉を設定するよう要求しました。 　事務局長は、「申し入れを受け誠実に協議したい」、「広域連合議会は2月中の土日を想定しているが2月6日よりは遅くなる見込み」、「交渉は2月最初の週で調整したい」と回答しました。また、4月からの組織体制案の資料請求に対して、構成団体の意見を集約中で固まったものではないとしながら、別紙の組織案・職の構成案が示されました。
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