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府職労ニュース

２０１０年　６月　３日

拙速な開始で矛盾が噴出
京都地方税機構

府民から苦情が殺到

京都地方税機構が本格業務を開始してから２ヶ月近くが経過。当初の「釣り銭が無い」といった事態はさすがに改善されたものの、職場実態を無視してトップダウンでの「４月スタートありき」の矛盾の根深さが、日々、明らかになっています。 ●準備不足は明らか 　第１に府民サービスの問題があります。 　４月の移管通知に納付書と滞納明細を同封したかったが、プリンター不足のために断念。苦情が殺到。消耗品予算が３ヶ月10万円とされたため、必要なコピー用紙を買えなかった。府の事務所とは離れた場所の機構事務所では、府民との対応に必要以上の時間がかかるケースが発生。「課税」絡みのやりとりになったとき、移管元の自治体間での時効中断や延滞金でのルールの違いが顕在化し、現場での対応が暗礁に乗り上げるといった事態が生まれています。 　第２の問題は職員の労働条件です。 　男子更衣室・休憩室がない（山城中部）。深夜、明け方までの超勤者が発生し、それでも「追いつかない」（機構本部）。機構への継続雇用が約束されていた臨時職員の雇用が反故にされたという事態が生まれています。 ●広域連合長への要求書 　５月８日に開催された（京都こうむ公共一般労働組合）京都地方税機構支部の結成総会では、各職場の現状を交流し合うとともに、労働組合に団結して、直ちに見直しと改善の運動をすすめていこうと話し合いました。 　交流の中では、安心して仕事ができない現状が報告される一方、事前に庁舎整備委員会をつくり準備をすすめてきたので庁舎面での大きな問題は起こっていない（中部）。顔合わせの昼食会で仕事や組合のことについての学習。仕事の全体ルールが示されない中で、ローカルルールづくりをすすめている（中丹）などの事例も報告されました。 　５月21日には、山田・広域連合長あてに「京都地方税機構の業務及び庁舎整備等に関する要求書」を提出し、業務内容や職場環境などについてあらためて総点検を行い、早急に改善をはかるように強く求めました。。
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