社会保険庁は１月１日、「日本年金機構」としてスタートしましたが、社会保険庁の廃止に伴い全国で５２５人の職員が強制解雇されました。解雇撤回を求めてたたかいが進められていますが、裁判をたたかっている京都の原告団に話を聞きました。 ●分限解雇ありきの道理のない対応 Ｑ：これまであった社会保険庁は廃止されたのですね。 Ａ：社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足しました。日本年金機構は年金業務を引き継ぐ組織で、当然、社会保険庁職員をそのまま引き継ぐべきものでした。また、行政機関が民営化や独立行政法人化された過去の事例でも、職員は引き継がれています。しかし、機構は社会保険庁職員の採用を制限するとともに、外部から１０００人以上もの職員を採用しました。 Ｑ：どんな理由で「分限免職」を受けたのですか。 Ａ：今回「分限免職」を受けた理由は様々です。�@懲戒処分歴のある職員で、他省庁への配置転換を受けられなかった者。（日本年金機構は、「懲戒処分歴のある職員を採用しない」と閣議決定され、希望しても名簿登載もされなかった）�A�@以外の者で、希望したにもかかわらず、日本年金機構に不採用となった者。�B公務員として国民のために引き続き公務を希望したが、配置転換されなかった者、などです。 Ｑ：今回の厚生労働省の対応は、どういうものだったのですか。 Ａ：分限解雇ありきの姿勢で回避措置も十分にとらず、すでに行なわれた処分を理由に雇用の承継や継続を認めず、国家公務員でも遵守されるべき「整理解雇の４要件」にそった対応を行なわないなど、二重にも三重にも違法で道理のない解雇を、労働者の権利と生活を守るべき厚生労働省が強行しました。公務員のみならず、労働者全体の使い捨てにつながりかねないため許されるものではありません。 ●泣き寝入りせず、声をあげた Ｑ：どんな内容の訴訟をたたかっているのですか。 Ａ：処分を受けた２人の権利擁護や労働組合活動の正当性を訴えるだけでなく、安心できる年金制度とそれを支える体制の拡充をめざしており、全力で奮闘していく決意です。 Ｑ：裁判闘争に立ち上がった決意の一端を。 Ａ：厚生労働省がこんな不当な解雇を行うことを許すなら、乱暴なリストラにいわば政府のお墨付きを与えてしまい、その影響は、公務職場において今後想定される地方出先機関の統廃合などはもとより、民間の職場にも及んでいくことが容易に考えられます。 　私たちは、働くものの尊厳を守るために、泣き寝入りをせず、間違いは間違いだと声をあげました。同時に安心できる年金をつくるために、たたかって行きたいと考えています。 ●たたかいへの支援を Ｑ：日本年金機構の現状はどうですか。 Ａ：１月１日に発足した日本年金機構は、「お客様へのお約束10カ条」など公表していますが、美辞麗句を連ねても、業務に習熟した職員を欠いた体制では絵に描いた餅でしかありません。実態は、業務に精通した職員の排除や配置転換を行い、経験の全くないと言っていい職員を採用したために、年金相談の待ち時間は社会保険庁解体前の待ち時間より増加しており、国民サービスの低下につながっています。 Ｑ：専門性が低下しているわけですね。 Ａ：国民に対するサービスを確保し、年金記録問題の解決や正確な業務運営を確保するためには、年金業務の経験を積んだ専門性ある社保庁職員の存在が不可欠であり、厚生労働省は、被懲戒処分者を一律不採用とする基準を早急に撤回して、経験のある職員の知識と能力を活用するべきです。このことこそ、一日も早い記録問題の解決と安心・信頼できる年金制度を求める国民の願いでもあると考えています。 Ｑ：府職労の組合員へ一言お願いします。 Ａ：私たち社会保険に働いてきた仲間は、府職労と共にたたかってきた歴史を持っています。過去の安保弾圧事件では府職労と共にたたかい、勝利することができました。 　今回の分限免職取消のたたかいは、私たちのみならず、公務員やすべての労働者に対してかけられた、労働者切り捨てのたたかいだと考えています。府職労の仲間のみなさん、ぜひ、このたたかいに力をお貸しください。
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