長妻厚生労働大臣は２月１７日、労働者派遣法の改正案要綱を答申のまま労働政策審議会（諏訪康雄会長）に諮問しました。今後は職業安定分科会・労働力需給制度部会での審議を経たうえで、法案作成の作業に入ります。 　労働者派遣法改正法案の要綱作りが山場を迎えています。与党チームで協議がされてきましが、審議会で議論がされず前政権時代に一度廃案になってよみがえった“事前面接の解禁”などの毒を飲まされ、“登録型や製造業派遣の原則禁止”も“専門26業務の例外規定”などで抜け穴だらけ、改正は3年先送りなどということになってしまう内容です。 　多くの問題がある答申ですが、連合や民間大企業を擁する産別組織は、この内容でやるべきだとしています。財界も「答申を尊重すべし」ということで口をそろえています。 　2月12日の中央行動で全労連公務部会は、派遣法抜本改正と最賃抜本改正で衆参全国会議員へ、また、民間単産と労働法制中央連絡会加盟団体は、衆参厚生労働委員に派遣法抜本改正で要請しました。要請行動の前に開催された国民要求実現中央集会の日比谷野外音楽堂の舞台には、全国から集まった「派遣法の早期抜本改正を求める国会請願署名251,815人分」を積み上げ、国会に提出しました。　いま国会議員に要請すること（地方では地元事務所に）、宣伝行動などで世論に訴え、たくさんの署名を集め国会に声を届けていくことが重要です。 ●京都総評がで中村弁護士招き学習会 　京都総評や自由法曹団・新婦人らでつくる『人間らしくはたらくルールをめざす京都連絡会（労働法制京都連絡会）』は２月１７日、ラボール京都で緊急の労働者派遣法学習会を行いました。 　学習会では、講師の中村和夫弁護士から、今回出された労働者派遣法改正案 が、問題だらけであることをいくつかの事例を出しながら解説していただきました。参加者からは改めて、この法案の問題点がわかり多くの署名を集めていきたいなどの感想がありました。また、中村弁護士からは厚生労働省の意見募集などに書き込むのも効果的であるとのアドバイスもありました。 　学習会では、３月１０日１７：３０から四条烏丸で大宣伝行動を実施することを確認しました。
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