大学法人当局の「平成２０年度決算」と「業務実績評価結果」は、�@「9月17日付けで、設置者の京都府知事から承認を受け、大学法人のホームページに掲載」「財務諸表ついては、企業会計を原則としつつ、公立大学法人特有の会計処理を加味した『地方独立行政法人会計基準』に基づき作成、２０年度は経常費用（324億5千6百万万円）、 経常収益（324億8千1百万円）となり、 経常収益から経常費用を差し引いた差額として経常利益2千4百万円となっています。 　�A評価結果については「全体評価」として「平成２０年度は、法人化初年度にあたり、理事長および両学長を先頭に教職員が一丸となって高い目標を掲げ、その達成に向けて努力している姿勢がうかがえる」「京都工芸繊維大学との３大学で教養教育の共同化の条件整備をすすめ、ヘルスサイエンス系共同大学院の設置に向けてとりくんでいる」「医科大学では医師不足対策として、学生や研修医の府内定着率の向上を積極的に推進され、附属病院の診療実績も当初見込みを上回っている」「府立大学では、京都や地域の視点を重視したとりくみが行われ、京都政策研究センターの開設の決定や、地域貢献型特別研究により、その成果の還元がすすめられている」とされています。 　 　京都府大学法人労働組合は、２０１０年度方針としてシンポジウムや学習会等のとりくみを行うことを決定しています。その第１弾として、標記のとりくみを実施します。 この「セミナー」については、公認会計士共同事務所「協働」において専門的に詳細な分析を行っていただくことを依頼し、その報告を行っていただくものです。その内容は�@大学法人特有の財政分析を行った上で、他公立大学との比較・検証などもあり、興味深いものとなっています。 日時　２月11日（木・祝）午後１時30〜４時 場所　ルビノ堀川 講師　田中淑寛会計士　　公認会計士共同事務所「協働」 皆様のご参加を呼びかけます。（無料）
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