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府職労ニュース

２０１０年　６月　４日

核兵器廃絶の「明確な約束」の最終文書を全会一致採択
ＮＰＴ再検討会議の閉会にあたって京都自治労連が談話

世界の国民のたたかいが各国政府を動かす

５月28日、5月3日からニューヨークの国連本部で開かれていた2010年核不拡散条約（NPT）再検討会議が、最終文書を全会一致で採択して終了しました。 　核兵器のない世界をめざすという大きな流れが世界的に強まる中で開催された今回の再検討会議では、成果をえることが出来なかった前回（05年）と異なり、「核兵器のない世界の平和と安全」のための核兵器廃絶の「明確な約束」があらためて確認され、中東非核地帯化にむけた会議の2012年開催が全会一致で合意されるなどの新たな進展がうみだされました。また、最終文書に、核兵器廃絶が「合意された法的枠組みの中で追求されるべき」であり、「多数の締約国が、そこには具体的な期限も含むべき」と主張したと明記されたように、会議では、世界の反核平和運動の要求や国際世論の高まりを背景に、核兵器全面禁止を求め、そのための交渉開始を主張する流れが大勢を占めました。（写真は京都自治労連の代表） 　こうした大きな成果をあげる事が出来たのは、核兵器廃絶を願う国際世論と運動の広がりがあります。日本から被爆者の方を先頭に、京都自治労連の21人を含む2000人の人々がニューヨークで大きくアピールしたことや、組合員のみなさんが、職場や地域、街頭で集めていただいた一筆一筆の署名に託された願いが、世界を動かす大きな力となっているのです。 　会議の経過では、議長案としてロードマップなど時間を区切った拘束力のある合意が提案されました。しかし、米、露、英、仏などの核保有国の抵抗により、具体的方途、日程などはことごとく反対し、会議での一致を妨げました。これら4カ国は、自国の核兵器の開発や改良の停止を求める項目にさえ反対するなど、他の国に「不拡散」を求める資格さえ問われる姿勢を強く示しました。 　これらの国々が今回会議で示した姿勢は、核抑止力論に固執する勢力こそが核兵器廃絶の最大の障害であることをあらためて証明したものとなりました。 　日本政府は、「核兵器廃絶の先頭に立つ」という鳩山首相の国連総会での発言にもかかわらず、アメリカの核抑止力に依存した対応をおこなって核兵器国に具体的行動を受け入れさせる上で何らの役割を果たさず妨げとなるなど、被爆国の政府にあるまじき態度として厳しく批判されなければなりません。今回の経過は、アメリカの「核抑止」への依存が、核兵器廃絶をめぐる日本の外交を無力にし、国民の願いをいかに裏切るものであるかを明らかにしました。 　京都自治労連は、NPT再検討会議ニューヨーク行動に21人の代表を派遣する事が出来ました。代表派遣へ大きなご支援を頂いた組合員のみなさんや、支えていただいた職場の仲間のみなさんに心からお礼を申し上げます。代表団は、1万5千人以上が参加したニューヨークでの「パレード」や、ニューヨーク市内での街頭宣伝・署名活動を行いニューヨーク市民や世界の人々との交流を図り、職場や地域のみなさんの願いを国連に届け行動の成功のために全力で奮闘しました。また、アメリカの自治体労働組合との交流や青年の交流などにも参加し、貴重な経験を持ち帰る事が出来ました。 　京都自治労連はひき続き、核兵器廃絶を求める運動に職場・地域から取り組みます。そのためにも、ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク行動の報告や再検討会議の到達点と問題点の学習に力を入れ、署名「核兵器のない世界を」にひき続き取り組む（秋の国連総会まで）とともに、8月に開催される原水爆世界大会に全ての単組から代表を派遣できるよう運動を強化するものです。 　鳩山首相の辞意表明は、核兵器を頂点とする武力の「抑止力」論にしがみつく勢力に対する国民の大きな怒りの現れです。しかし彼らは、反省することなく憲法9条改悪や沖縄と日本への米軍基地押しつけを強行しようとしています。京都自治労連は、核兵器廃絶！憲法9条守れ！など平和を願う共同の取り組みを府内各地からよりいっそう強化する決意を表明します。
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