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府職労ニュース

２０１０年１２月　３日

広域連合への参加、見直しを
ＴＰＰ参加は日本農業破壊の道

自治体要求連絡会が府庁門前宣伝

自治体要求連絡会は、12月２日、京都府11月定例議会の代表質問にあわせて、早朝門前宣伝行動を行い、約40人が参加しました。 　岩橋祐治京都総評議長（自治体要求連絡会代表）は、職場に向かう府職員にＴＰＰ問題と雇用問題について次のように訴えました。 　民主党政権に変わっても、地方自治をめぐっては、地域主権と名を変えて、「構造改革路線」がすすめられています。京都府でも「関西広域連合」に踏みだしました。昨日も、農林業と食料・健康を守る京都連絡会（京都食健連）の大会が開かれ、ＴＰＰ問題では、黒船以来のきわめて深刻な状況が報告されていました。先だってのＣＯＰ３では、里山や中山間地の果たす役割の重要性が言われたが、中山間地を守ることこそ今求められています。ＴＰＰには参加しないことが重要。京都府にその立場に立つことを強く求めたい。 　雇用をめぐる情勢では、大学や高校を卒業しても、就職できないという大問題が起こっている。斡旋に力を入れるのはもちろんだが、京都府自身が仕事をつくり出していくことが重要である。府政に働く仲間、府民のみなさんと共同して、とりくみを強めていくことを呼びかけますと訴えました。 　府職労連森委員長は、関西広域連合について、「12月４日には設立される。広域行政という名で、府の仕事が空洞化する。広域観光局なるモノができるが、カジノなどの広域観光ばかりで、地域からの観光振興などがなおざりにならないか心配だ。改めて府に「広域連合」への参加見直しを申し入れたい」「ＴＰＰ問題に対しても、緊急に申し入れた。政府に対して、参加はもとより、協議も行わないよう申し入れること、京都府農業と関連産業、京都経済への影響を、京都府が独自に試算し、広く府民に知らせることを申し入れた。引き続きこの問題でのとりくみを強めたい」「非正規労働者の雇用期間が来たからと、寒空の元に放り出すようなことは許されない。均等待遇と、雇用そのものを守るためにがんばりたい」と訴えました。