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府職労ニュース


2010年 7月 2日

1回の調査・審議で幕引きするな
「京都府職員メール問題」に関する再調査と審議を求め要請―府職労連

「府庁のなれ合い体質」の見直しを

  「府職員メール問題」調査委員会で1回での調査と審議が終了し、幕引きが図れようとしているもとで、府職労連としては、申し入れ、見解を表明してきた関係から再調査を求める要請書を提出しました。

 京都府職員労働組合連合は、6月18日知事に対し知事自らの府民と府職員への説明と謝罪、調査における公正性・中立性の確保を要請し、6月23日には見解を明らかにし、今回の事件の問題点について指摘、事実究明を求めてきました。同時に私たちは、府民本位で民主的な職場の再生をよびかけてきたところです。

 7月1日に開催された第2回調査委員会では、事務局からの送信者、受信者へのヒヤリングの報告と審議が行われました。そこでは、①事実の認定としてメールの送信は組織的取組でなく、前知事室長の個人的行為であり、公職選挙法に抵触する恐れはあるが、刑事罰を求めるほどではないこと、②職員一般のメール使用、法令遵守の問題として、再発防止のしくみをつくる必要があることが示され、報告書のとりまとめを行うことが明らかにされました。

 しかし、事務局が関係者に行ったヒヤリング調査結果だけでは、事件を究明する上で、未解明の問題も多く、真の問題解決につながらないことは明らかです。府民や府職員の間ではさっそく、前知事室長の個人的行為とした調査結果はとても理解できるものでないという声が上がっています。

 私たちは、現時点に立って、調査委員会として下記のことを踏まえ、再調査、審議が行われ、さらなる事実究明が行われるよう要請するものです。

 第一は、調査方法です。今回の調査は、職員で構成された事務局によって送受信者へのヒヤリングが行われており、事実究明を行う上で限界があること。委員会審議も、実質1回、報告も含め1時間程度であることなどから、真相究明が尽くされたとは言えません。関係する管理職へのヒヤリングに止まらず、裏金問題の際の時にとられたように、この問題での職員からの直接の情報提供等を求める必要があると考えます。

 第二は、この事件の核心とも言える送信先、メールの文言の分析と検討、それに基づく審議がされていないことです。送信先は、すべての部局の副部長、すべての広域振興局の企画総務部長、人事委員会、監査委員会・教育委員会・労働委員会の事務局次長(教育委員会は管理部長)、議会事務局次長、公立大学法人事務総長であり、京都府のすべての組織にわたっており、それぞれの組織の要の職であること。とりわけ、行政委員会、公立大学法人はその中立性、京都府との利害関係から言っても重大な問題であることは指摘しているとおりです。

 メールも、4月8日付けのメールでは「今回で情報提供等は終了します。メール及びペーパーは、本日中に完全消去」「4月9日(金)12時10分から、山田知事が府庁東門で街頭演説。本庁については信頼管理職等で最大対応」「4月10日(土)の日程。振興局、大学法人については、電話した上でファックスします。本庁各部局は、お手数ですが、副部長または主管課長さんが取りに来てください。・・・⑫四条河原町については特に積極対応」4月6日付けのメールでは「最終の演説会の日程表が届きましたので、お手数ですが本日4時から5時半の間に、副部長さんか主管課長さんが取りにきてください」という文言を見ても明らかに、単なる日程の連絡でなく、系統的、組織的な指示・伝達であることは明らかであり、その点の疑問等は解明されていません。

 第三は、さらに職場から指摘されている問題として、メールの送信先の広域振興局の企画総務部が選挙管理委員会の地方事務局になっていること、メール受信者の18人のうち11人が昇任、昇格していることなど新たな問題もあり、そうしたこととの関連も含め究明が必要だと考えます。

 2日付けの『毎日』新聞には「問題の背景には、府庁の「なれ合い体質」が見え隠れしている。府政の信頼を回復するためには、きちんとした再発防止策を確立するだけでなく、この体質を見直す必要があるだろう」と報じています。

 問題の核心を曖昧にしたままでは、府政への府民の信頼回復はもちろん、再発防止も職場の民主化は図れません。調査委員会が、私たちの要請を真摯にうけとめ、誠実に対応されることを求めるものです。


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