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府職労ニュース


2010年 6月21日

参議院選挙で「構造改革」にストップを
通常国会閉会にあたって

京都自治労連が声明

 本日(6月16日)、第174通常国会が閉会しました。菅政権が誕生してわずか8日です。参議院選挙は、当初予定通りに6月25日公示、7月11日投票でおこなわれます。

 この参議院選挙は、住民の幸せを守る自治体労働者にとって、非常に重要な選挙です。「構造改革」路線を本格的に終わらせ、貧困と格差の是正、働けばまともに暮らせる「働くルールの確立」、沖縄の基地撤去で平和に安心して暮らせる政治を求めるため、学習し行動することを呼びかけます。

 昨年の総選挙では国民の力で、政権交代を実現しました。しかし、普天間基地問題や「政治とカネ」の問題、後期高齢者医療制度廃止の先送り、抜け穴だらけの労働者派遣法改正案など、期待を裏切る「公約違反」が続き、鳩山首相が辞任しました。鳩山首相の辞任もまた、国民の怒りと不信の包囲によるものでした。しかし、国民の期待を裏切ったのは鳩山氏個人ではなく民主党政権全体です。

 代わって誕生した菅首相は所信表明演説で、「政治とカネ問題や普天間基地問題で政権への期待が大きく揺らいだ」と陳謝しましたが、「鳩山前首相が辞任という形でけじめをつけられた」と『決着済』の問題にし、反省もなく継続する姿勢を示しました。

 また、消費税増税に向けた超党派の「税財政検討会議」を提唱しています。法人税減税と消費税増税をセットで進めようとしています。

 憲法・平和の問題でも、「沖縄の負担を軽減する」という名目で米軍の訓練を全国に拡大しようとしています。また、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を設置し、自衛隊の「自衛隊の「国際貢献」での海外派兵の拡大、集団的自衛権発動、武器輸出3原則見直しなど、解釈による改憲をすすめようとしています。

 地方自治に関しても、この通常国会に「地域主権改革一括法案」を提出し、保育所・老人福祉施設などの設置運営の最低基準を都道府県条例に委任するなど、国の責任放棄となる「義務付け枠付け」廃止・見直しを進めています。さらに、国の出先機関の廃止や補助金の一括交付金化、都道府県から市町村への権限委譲、道州制の検討などを進めようとしています。

 基地問題でも、「基地はいらない」ときっぱりと決めた沖縄の人たちの頭ごなしに「日米合意」を押し付けるのは、地方自治をないがしろにするものです。

 この参議院選挙は、貧困と格差を広げた「構造改革」を本格的に終わらせ、国民の生活を守る政治に転換させる、たいへん重要な選挙です。

 同時に、地方自治にとって、大変重要な選挙となります。住民の立場にたち、住民が主人公の憲法を生かした自治体をつくるのか、それとも、国の手先として、国の悪政をそのまま住民に押し付ける自治体にするのかが大きく問われます。それは私たち自治体労働者の働きがい・生きがいの問題にもつながります。

 私たちは、自治体で働く労働者として、自らの労働条件の改善とともに住民の命と暮らしをまもることを一体として要求運動を進めてきています。
 参議院選挙は私たちの要求を実現させるチャンスととらえ、「政治を変えたい」という思いを集めましょう。「参政権」は、投票するだけでなく、政治に参加するという、憲法に保障された権利です。組合員の皆さん、職場や地域、家庭でおおいに政治を語り、学習し、参政権を行使しましょう。   
 2010年6月16日
 京都自治体労働組合総連合


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