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府職労ニュース


2010年 2月16日

京都市の2年連続国保料引き上げに反対
経済危機で苦しむ市民のくらしを直撃

「医療と国保をよくする京都府・市民の会」が声明

 京都市は1月27日、国保運営協議会に国民健康保険料の2年連続の引き上げを提案しました。「医療と国保をよくする京都府・市民の会」は2月10日、次の声明を発表しました。

 今、貧困が社会的大問題になり、底知れない経済危機が市民生活を襲っている。企業の非正規、正規労働者の解雇によって職を失う労働者、「仕事がない」「お客が来ない」と悲鳴をあげる中小業者が巷にあふれている。「お金がなくて医者にかかれない」市民の現実は悲惨である。そして、経済危機は、子ども、老年者など社会的に弱いものを容赦なく犠牲にしている。市民が経済的苦しみにあえぎ、必死に営業とくらしを守ろうとしている今、自治体がすべきことは市民の営業とくらしを守るために全力をあげることである。

 ところが、京都市は1月27日に開かれた京都市国保運営協議機会に対して、国民健康保険料の2年連続値上げを提案した。この案は、国民健康保険財政の赤字見込みを理由に、国民健康保険料の平等割、均等割、所得割のすべてを引き上げ、さらに国民健康保険料基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課限度額の両者で4万円引き上げるものである。これにより、所得がまったくない世帯を含むすべての所得階層で国民健康保険料は値上げされることとなった。

 この値上げ案は、経済危機に苦しむ市民に行政がいっそうの苦しみを押し付けるものであり、断固として容認できない。今、京都市がすべきことは、経済危機に苦しむ京都市民に心を寄せ、「高すぎて払えない国保料」から「市民の営業とくらしを守り、憲法の規定する応能負担原則に立った国保料」へ、「市民に負担を押し付けるよりも国庫負担の増額や一般会計からの繰り入れで値上げをしない政策」への転換を図ることである。
 私たちはこの立場から、京都市国保料値上げ断固反対、値上げ案撤回を京都市長に強く求めるものである。


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