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府職労ニュース

２０１０年　５月１７日

契約する全ての請負契約に適用を
公契約条例モデル骨子（第１次案）を作成

京都市職労

京都市職労では、組合員アンケート活動や１２回の公契約研究会を行い、次のような公契約条例骨子を作り、組合員からの意見を集約しています。 ＜骨子＞ ○目的・理念　公契約に関わって、直接または間接に労務を提供する者への適正な賃金・労働条件の保障／公共サービスの質の確保・向上／経済の活性化をはじめとする、豊かな地域社会の実現 ○対象となる公契約　京都市が締結する全ての請負契約（ＰＦＩも含む） ○対象となる者　受注企業が雇用する全ての労働者（正規・非正規）／関連する業者への派遣労働者／一人親方 ○賃金水準　別に定める公契約最低賃金審議会の答申を参考に市長が決定する ○労働条件　雇用保険や社会保険の加入／適正な人員配置／安定雇用の努力義務／その他、労働に関わる全ての法律遵守 ○市の責任　京都市の中に、公契約条例遵守を監視する部署を設置し、違反業者に対するペナルティを科す／労働者と第三者による通報制度／業者が適正な賃金を支払ってないとき、労働者への直接支払／当該労働組合との交渉・協議／情報公開（業者名や賃金など）
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