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府職労ニュース

２０１０年　５月３１日

普天間基地の辺野古への移設反対
日米合意に抗議

京都総評が声明

鳩山政権は、本日午前、日米合意（両国の外務・防衛の日米安全保障協議委員会＜２プラス２＞）を正式に発表しました。鳩山首相は本日中に臨時閣議を開き正式に決めるとしています。この合意では、「１８００Ｍの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に設置する意図を確認した」とするとともに、訓練に関して、「適切な施設が整備されることを条件として、徳之島の活用が検討される」「日本本土の自衛隊の施設・区域の活用」とし、沖縄名護市辺野古への移設を明示するとともに徳之島や本土で訓練をする方向を打ち出しました。 　この日米合意は、かつて自公政権がアメリカと合意していたものとほとんど同じ内容です。これは、鳩山政権の「最低でも県外移設」という公約を反故にしたもので、沖縄県民はもちろん、国民への裏切りです。さらに、訓練の「徳之島の活用検討」「日本本土の自衛隊の施設・区域の活用」は、新たな問題を発生させるだけです。どの地域でも合意できるものではないことは、住民がこぞって反対した徳之島の例を見ても明らかです。私たちは、このような決定を断じて認めるわけにいきません。鳩山政権に対して強く抗議します。 　そもそも、前の政権が決めた辺野古への移設が１３年かけてもできなかったのは、現地の強い反対があったためです。それは名護市長選挙で辺野古への移設に反対する市長が誕生したことからも、さらに、４月２５日の沖縄県民大会が、超党派ですべての首長と９万人が集まり、「県内移設に反対する」決意を固めあったことにも示されました。また、本日も名護市と那覇市で集会が行なわれます。沖縄県民の意思は一層鮮明となっています。 　鳩山政権は、公約を反故にした理由として「抑止力」を主張しています。しかし、普天間基地の海兵隊は、イラク、アフガニスタンなどの戦争のための主力部隊で、「殴りこみ部隊」と呼ばれているのは周知のことです。「抑止力」ではなく、侵略のための部隊であることは明らかで、「抑止力」との主張は単なる詭弁を弄したものでしかないと言わざるをえません。 　私たちは、鳩山政権に対し、今回の日米合意に強く抗議するとともに、次のことを求めます。 （１） 辺野古への移設を中心とした今回の日米合意を撤回すること。 （２） 普天間基地は無条件で撤去・返還するようアメリカ政府に求めること。　私たちは、当面、６月１２日に開催される沖縄連帯京都集会を大きく成功させ、沖縄県民をはじめ、米軍基地撤去を求める全国のすべての人々と連帯しとりくみを進めていくものです。
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