全労連・国民春闘共闘も参加する共同実行委員会が主催した国民要求実現中央総行動が2月12日、東京・霞が関で行われ、全国からのべ7000人が参加しました。早朝から冷え込み、雪が舞う中、池袋駅東口宣伝に始まり、中央行動、省庁前行動、国会請願デモ、国会議員要請が行われ、大企業の社会的責任追及、雇用・暮らしを守れと切実な要求実現をめざして終日、力強く行動を繰り広げました。京都府職労連から２人の代表が参加しました。 　11時からは厚生労働省前要求行動がおこなわれました。主催者あいさつで伊藤潤一・東京地評議長は、景気低迷の原因は貧困の広がりにあることを指摘、派遣法抜本改正と最低賃金引き上げの必要を強調し、「景気回復のためには大企業の内部留保を活用するべきだ」と訴えました。 　正午からは日比谷野外音楽堂で「変化をチャンスに！なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！」国民要求実現2.12中央総行動が開かれ、のぼり、横断幕などを持ち寄った全国からの参加者で会場が埋まりました。 　主催者あいさつで大黒作治・全労連議長は「内需への転換なしに景気回復は見込めない。大企業の内部留保を国民に還元させ社会的責任を果たさせよう」と訴えました。 　リレートークには8団体が登場。自治労連を代表して山口祐二副委員長が、「京都府職労は運動の中で、非正規労働者の時間給を最低賃金1000円まであと一息のところまで引き上げを実現した。今春闘で『対話と提言』の運動を展開し、自治体を構造改革の推進者に仕立てる流れをストップさせていきたい」と力強く発言。 　集会終了後は、京都の代表は総務省前で要求行動、官製ワーキングプアをなくせ、公務。公共サービスの拡大など力強くシュプレヒコールを響かせました。
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