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府職労ニュース

２０１０年　８月１０日

とんでもない、一時金の削減と年齢による賃金差別
府職労連が２０１０年人勧について見解　

政府の総人件費抑制に追随する人事院

人事院は、８月１０日、内閣と国会に対し、国家公務員の給与及び勤務時間等に関する報告と勧告を行った。その最大の特徴は、①官民格差が△０．１９％（△７５７円）として、５６歳以上（行政職Ⅰ・６級以上）の俸給を１．５％引き下げるとしたこと、②４０歳台以上の俸給表を平均０．１％引き下げるとしたこと、③一時金を０．２月引き下げるとしたことである。政府による公務員総人件費２割削減方針に追随した大幅なマイナス勧告が、公務労働者の生活不安と消費不況に一層拍車をかけることは避けられず、断じて認められない。強い怒りを持って抗議するとともに、政府に対して不当な勧告を実施せず、生活改善と内需拡大につながる賃金改善を強く求めるものである。 ●生活破壊、景気悪化をもたらすマイナス勧告 　 　１０人勧の問題点は、第一に、公務労働者に生活悪化をもたらすことである。給与構造改革や諸手当の削減に続く今回のマイナス勧告は、くらしに悪影響を及ぼすのみならず、生活設計をも狂わせるものである。同時に消費の後退と景気悪化という賃下げスパイラルをさらに拡大し、日本経済を冷え込ませる不当な勧告である。第二に、５０才台後半層の賃金を１．５％削減するとしたが、①年齢による一律削減、②民間給与実態調査によらず根拠となる明確なデータや道理も合理性も示していないこと、③職務給原則とも矛盾することなど人勧制度の根幹にも関わる重大な問題である。なお、給与削減の対象が行政職６級以上とされていたが、これは府職労連独自の緊急署名をはじめとした全国のたたかいが力になったものである。第三に、10春闘における賃上げ結果は、昨年比でほぼ同様のアップ率を示し、基本給は引き上げ傾向にある。国家公務員の定昇率を考慮しても、基本給削減は意図的につくり出されたものと言わざるを得ない。 ●高齢期雇用における定年制延長について 　定年延長に関する検討について、民間企業の実情を踏まえ反映させるとしているが、そもそも民間での実態は、「雇用と年金の接続を図る」とした「改正高年者雇用安定法」が、高齢者の生活を保障するものとなっておらず、定年延長が主流ではなく、再雇用や出向などが中心となっている。従って民間における現状の給与カーブを前提にするのではなく、公務・民間を通じ、年代に応じた生計費を踏まえた賃金水準の確保こそが必要である。 　同時に、誰もが差別・選別なく働き続けられる職場環境の整備、不利益のない退職年齢選択、賃金制度改悪と結びつけないことなどの要求に基づくたたかいを一層強化する。 　　 ●たたかいを反映した一定の改善　 　一方、われわれのたたかいを反映し、幾つかの改善についての言及もなされている。①民間より低いとされる若年・中堅層（４３才未満の職員）にこれまで抑制してきた昇給を１号俸回復するとしたことは、給与構造改革による給与抑制を緩和するものである。② 月６０時間を超える超過勤務の算定基礎に日曜日も含めるとしたことは、我々が求めてきたものである。③非常勤職員の労働条件については、育児休業や介護休暇を取得できる方向を打ち出したこと、任期を１日ごとに繰り返す「日々雇用」を改めたことも、要求を反映したものであるが、「期間業務職員」という名称で雇用期間を限定していることは問題である。非常勤職員の労働条件においては、期間の定めのない雇用、育児休業等取得時の所得保障をはじめ、一般職員との均等待遇こそが求められている。④健康管理対策の強化について触れられているが、心の健康問題による長期病休者の割合が激増しているもとで、病気休暇見直しについては慎重な検討が求められる。 ●生活改善につながる府勧告を 　私たちは、自治労連・公務労組連絡会に結集し、人事院への署名や中央行動など公務員賃金引き上げなどを求め取り組んできた。人事院勧告が出されたもとで、京都府人事委員会に対して、生活改善につながる勧告を行うよう求めるとともに、「新たな人事評価制度」の導入と処遇反映に反対し、非常勤嘱託・臨時職員の勤務条件改善など独自課題での要求実現に向け、賃金確定闘争に全力をあげるものである。