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府職労ニュース

２０１０年　３月３１日

社会的責任放棄した大企業の春闘回答
「定昇」確保がやっと・連合春闘

景気回復、生活改善待ったなし

自動車、電機、鉄鋼など大手主要企業は17日、金属労協傘下の労働組合の春闘要求にいっせいに回答しましたが、「定昇」分だけの「賃上げ」でした。一時金は労働組合の要求を下回る満額割れが目立つ厳しい内容となりました。労働組合側は今年の春闘で、統一ベースアップ要求を見送り、賃金カーブ（定昇）維持にしぼりました。連合は、「定昇確保」について評価、企業側も「総人件費が圧縮できた」と評価しています。 　労働者の賃金が昨年１年間で約40万円低下しており、生活改善のためには「賃上げしかない」との強い要求がありました。 　今年の連合春闘についてマスコミは、「守りの春闘　一時金苦戦」「交渉、経営側ペース」（讀賣）、「デフレと景気の先行き不透明感が高まる中、賃金不安ぬぐえず」（毎日）、「春闘の攻防戦が、賃金をを底上げするベースアップから定期昇給まで後退したことを印象づけた」（朝日）と報じました。 　大手製造業の業績は、回復基調になっています。自動車10社の09年３月期の連結営業損益は約３２００億円の赤字が、10年３月期は約７千億円の黒字見通し。電機大手９社でも１２００億円超の赤字から６４００億円の黒字に転化する見通しです。 　また、大企業はアメリカ発の金融危機を発端とする世界的な景気後退にもかかわらず内部留保を確実に増加させてきました。大企業５０００社（資本金10億円以上、金融関係除く）の内部留保合計は２００８年で２４１兆円となっています。09年でも９兆円も増やしています。 　全労連・国民春闘共闘は春闘集中回答を踏まえ18日、ストライキを含む第１次統一行動を取り組みました。府職労連は昼休み職場集会を中心に、全国統一行動に参加しました。 　職場集会では、内部留保を10年間で倍加させてきた大企業に社会的責任を果たさせ、雇用と賃上げを勝ち取ること、中小企業へのしわ寄せをやめさせ、内需主導の経済へ転換をはかること、労働者派遣法の抜本改正と雇用の安定、時間給１、０００円以上に引き上げる最低賃金法の実現でワーキングプアの広がりに歯止めをかけることなどの課題で運動すすめることを確認しました。 　春闘の舞台は、中小へと移行します。公務職場の労働者にとって春闘相場が夏の人事院勧告に直接影響します。生活改善への共同が一層重要になってきます。
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