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府職労ニュース

２０１０年　３月１８日

雇用確保・賃上げで景気回復を
この１年で４０万円の年収減

大企業の「自分さえよければ病」では日本が壊れてしまうる

賃金が昨年１年間で40万円（前年比）も減りました。対照的なのは大企業の過剰なまでの「内部留保」の増え方です。３月１７日、自動車や電機などの大手企業の集中回答がだされました。定期昇給維持の回答はあったものの賃上げなし、一時金については厳しい回答が提示されました。これでは景気は悪化するばかりです。「大企業の過剰な溜め込みの一部を雇用や中小企業に還元せよ」「企業は社会的責任をはたせ」の声が急速に広がっています。 ●大企業の溜め込みは兆単位 　２００９年１年間で製造業（事業所規模30人以上）の労働者の賃金が、前年より40万円も減ったことが厚生労働省の「毎月勤労統計調査09年結果」により明らかになりました。約１カ月分の給与に該当する金額が１年でなくなったわけです。 　対照的に大企業のため込み利益である「内部留保」は増加の一途をたどっています。上位20社の内部留保総額は53兆４５０６億円（09年12月末）。 　これは京都でも例外ではありません。京都に本社を置く資本金10億円以上の大企業の「内部留保」の総額は約５兆円。うち上位５社（任天堂、京セラ、村田製作所、ローム、オムロン）で83・８％を占めています。09年４月から12月までの９カ月間で新たに７３７億円積み増しています。 ●「病」が日本の社会経済に悪影響 　「自分さえ良ければ病」が企業にまん延──。３月８日に都内で開かれた「企業の社会的責任」を考えるシンポジウムで、この病が日本の社会経済に悪影響を与えていることが改めて指摘されました。 　シンポのパネル討論には、エコノミストの浜矩子氏（同志社大学大学院教授）等が参加。 　浜氏は、行き過ぎた市場経済について「個人が己の欲望を追求すれば、社会的に良い地点に到達できるとした経済学の考えは通用しなくなった」と語り、リーマンショック後も反省を忘れて投機に走る金融機関を批判しました。経済成長の半面で人権侵害が目立つ中国や、そこに進出する企業についても、「世界経済が中国の成長に頼らざるを得ない状況」に懸念を示しました。 　そのうえで、浜氏はこうした動きの背景に「自分さえ良ければ病」があると説明。日本の「症例」として、デフレやリストラ、非正規雇用化、労働環境の悪化を挙げました。 ●全国の官民の仲間と力あわせて 　先に挙げた大企業の内部留保は、正社員の非正規化や賃下げ、中小零細企業への単価切り下げなどで溜め込んだものです。日本の上位20社の９カ月間の積み増し分だけでも、年収５００万円の労働者の賃金23万人分に匹敵します。 　京都に本社を置く、資本金10億円以上の大企業の新たな積み増し分７３７億円だけでも、年収５００万円の労働者の賃金１万５千人分にあたります。 　「２０１０春闘勝利３・４中央総行動」が東京・霞が関官庁街を中心に取り組まれました。 　府職労連からの代表も含む自治労連の参加者３００人は、独自に午前中の総務省への要求行動をとりくみました。中央行動全体では公務・民間を合わせ３０００人の仲間が参加しました。 　府職労連は春闘の山場の一つである今週、３月19日に２０１０年度統一要求書を提出します。改めてすべての職場からの要求づくりをめざしましょう。
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