全労連は１月23、24の両日、都内で評議員会を開き、２０２０年国民春闘方針を決めた。大幅賃上げによる景気回復と併せ、全国一律最低賃金制度確立などの賃金底上げを追求。大企業に対しては、経済の好循環を阻害している過大な内部留保を労働者・中小企業に回すよう求め、２月13日には経済団体や個別企業を訪問して内部留保の活用を要請する計画だ。
　賃上げ要求は、春闘アンケートなどを踏まえて２万５千円以上、時間額１５０円以上を掲げる。企業内最賃と全国一律最賃については時間額１５００円（以上）を設定した。
　全国一律最賃制度に関しては、法制化に向けた取り組みを強化する。ビデオ学習や地域集会、地元選出国会議員への要請、自治体決議、１００万人署名などを進めて「２０２０年を（法制化への）政治決断を迫る年にする」という。
　春闘方針は賃金以外についても（１）非正規差別に反対し、均等待遇・労働時間短縮の実現（２）安倍改憲を許さない闘い（３）労働者のための税と社会保障の改革（４）組織の強化と拡大――などの課題に取り組む。