国家公務員の定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる国家公務員法などの改正案が、今国会に提出されます。賃金は60歳前の７割水準。報道などによると、２０２２年度から２年に１歳ずつ定年年齢を引き上げて30年度に65歳とする方針で、法案提出は３月ごろの予定です。
　職員は、定年延長か再任用の短時間勤務制かを選べる仕組みとします。

●定員管理にも影響

　定年年齢の引き上げに当たり、役職定年制が導入される見通し。職員は60歳に達した後、専門職などに移行します。管理職手当がなくなるため、新賃金は大きく減らされることになります。
　国公労連はこれまで、賃金が７割に減額されることを問題視してきました。60歳前と同様の仕事をするなら、減額は「同一労働同一賃金」に反すると主張。「７割の根拠が不明確だ」として、今後もさらに追及していく考えです。
　定員との関係にも懸念を表明しています。定年年齢が引き上がれば、その分は、定員数にカウントされます。現行の定員削減計画を続けるとすれば（１）新たな採用人数を減らすか（２）定員枠にカウントされない再任用短時間勤務職員を増やすか――のいずれかを選択せざるを得なくなるといいます。定員数を増やさない限り、定年延長は絵に描いた餅になりかねません。
　国家公務員の定年年齢問題は、人事院が18年に「意見の申し出」を行って以来、政府内で検討が進められましたが、19年には関連法案の提出が見送られた経緯があります。
　法改正の内容は、地方自治体や民間職場にも影響が及びます。国会での慎重な審議が望まれます。