日本医労連は２０２０春闘で、月額４万円の大幅賃上げと併せ、「職場から千円以下の時給をなくす運動」に取り組んでいる。１月21、22の両日、都内で開いた中央委員会では、パート時給２５０円の引き上げや企業内最低賃金１５００円実現などの要求を決めた。
　森田進書記長は、こうした底上げの要求額が過大に見えるかもしれないと述べつつ「東京、神奈川では地域別最低賃金が千円を超えている。医労連の企業内最賃平均は昨年、地域別最賃の全国加重平均（９０１円）を下回った。こうした状況を是正しなければならない」と訴えた。
　医労連の資料によれば、２００９年当時の企業内最賃平均は９４８円で、地域別最賃の加重平均７１３円を２３５円上回っていた。10年後の19年は企業内最賃が８８８円に低下。地域別最賃に追い越されている。
　春闘方針はこのほか、（１）特定最賃新設に向けた取り組み（２）安全安心の医療・介護提供のための大幅増員と夜勤協定の締結・改善（３）憲法改悪反対（４）公的医療機関の再編・統合リストの撤回――などを求めている。

●病院再編リスト撤回を

　森田しのぶ委員長は中央委員会あいさつで、厚生労働省が提示した公的医療機関の再編・統合リスト（４２４病院）について「地域の実情も聞かず一方的に病床を削減しようというもので、地域社会の崩壊を招く」と批判した。政府が進める全世代型社会保障の方針に対しても「消費増税がセットであり、全世代の負担増になるのは明らかだ」と訴えた