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２０１４年 ６月 ５日更新

「戸籍事務の民間委託は直ちに中止を」

弁護団が足立区に意見書を提出
　

東京自治労連

東京自治労連と東京自治労連弁護団は5月30日、足立区に対して戸籍事務の民間委託を中止するよう要請。東京自治労連弁護団が作成した「戸籍事務の民間委託の法的問題点」の意見書を提出し、①戸籍法の主旨、目的に沿った厳格な運用、②住民のプライバシー情報の保護、③偽装請負などの法的問題点を指摘し、民間委託は直ちに中止することを要請しました。 　要請に対し足立区は、「(民間委託の)成果や問題点、課題について区民に明らかにしていく」と答えました。 　足立区の戸籍事務の民間委託に対して東京法務局は2月に現地調査を実施。「区職員が判断すべき業務を民間業者が行っている」として、区に対し「委託の範囲を超えている」と事務改善を求めました。 　指摘を受けた足立区は東京法務局に対し、窓口での受付から入力業務までを民間に委託し、入力した後の業務は区職員が担うとする報告をしました。報告を受けた東京法務局は、5月8日に再度足立区へ調査に入り、5月23日に「指摘事項について改善がされた」と区に回答をしています。 　しかし一方で、4月17日と5月22日に行われた参議院法務委員会で、法務省は「戸籍の事務は一件毎に市区町村職員の判断が必要である」「窓口で申請者が本人であるかどうかを確認する業務は、区職員の判断が必要とされる業務が存在することがある」と答弁しています。 　戸籍事務の民間委託の動きは、足立区に限らず東京都内の区役所にも広がろうとしています。東京自治労連は引き続き、戸籍事務の民間委託を許さず、自治体の窓口業務の公務公共サービスの拡充に向けて取り組みを進めることにしています。

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