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２０１３年１２月 ９日更新

「特定秘密保護法」の参議院本会議強行採決に抗議

安倍内閣の退陣を求める
　

自治労連が書記長談話

安倍内閣は、12月6日未明、参議院本会議において「特定秘密保護法案」の採決を強行した。この民主主義破壊の「暴挙」を断じて認めることはできない。 　「成立」した「特定秘密保護法」は「国民の知る権利」を侵害するという憲法違反の「違憲立法」であり、次期「通常国会」の冒頭に「廃案」とすることを強く求めるものである。 　また、空前の広がりを見せた国民の反対の声や、国連高等弁務官からの反対の声など、国の内外からの「廃案に！」の声に一切耳をかさず、「数の力・暴力」で採決を強行したことは、議会制民主主義の破壊である。 　秘密保護法案のみならず、十分な審議もなく「生活保護法改悪案」「社会保障制度改革プログラム法案」という生存権侵害の悪法も成立させている。　　 　これらの暴挙により安倍内閣には、これ以上国政を運営する「資格」がなくなった。ただちに退陣することを求めるものである。 　自治労連は、この国会を取り囲む、国民の怒りの声を更に大きくし、引き続き、自民党・公明党による、日本を「戦争する国」にするための策動に反対し、国民共同の闘いを継続していくことを表明するものである。

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