本日7月４日公示、７月21日投票で、第23回参議院選挙が行われる。この参議院選挙は、私たち自治体・公務公共職場に働く者にとって、３つの重大な意義を持っている。

　その第1は、改憲を進める政党の議席が衆議院議席の3分の2以上を占め、衆参両院での憲法審査会の審議が終了した状況の下で行われる国政選挙となる。　自民党をはじめとした改憲勢力は、「まず96条改定から」と改憲の意図をあらわにしている。また、11年ぶりの軍事費増額、米軍基地の固定化をはじめとした日米同盟の深化や、侵略戦争の美化など、解釈改憲の動きも強められている。憲法をいかし守り、住民生活を支える自治体・公務公共職場に働く労働者として、こうした動きにストップをかけるたたかいに全力をあげよう。

　第２の問題は、国民生活を顧みず、「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」政策を貫いていることである。「投機とバブル」をあおる異常な金融緩和に伴う株式、債券、為替相場の乱高下と国民生活を圧迫する物価上昇が続いている。不要不急の大型公共工事のバラマキと、雇用ルールの解体をはじめ規制緩和を推進しようとしている。事故原因の解明をすることなく原発再稼働と、海外戦略として原発輸出を財界と一体で強行している。多くの国民の反対を押し切り、ＴＰＰ参加を進めている。

　アメリカ言いなりに、多国籍企業化した大企業・財界に最大限奉仕する勢力に、審判を下さなければならない。

　第３の問題は、安倍政権が進める悪政の暴走を止め、国民・労働者の暮らしを立て直すことにある。

　安倍政権の下で、消費税増税は既定事実化され、生活保護、医療・介護、年金など社会保障の大改悪が、社会保障制度改革国民会議で進められている。こうした国民生活の切り捨ては、私たち自治体・公務公共職場の窓口で具体化し、私たちがそれを国民に押し付ける役割を担わされることとなる。

　また、「成長戦略」では、労働者にさらなる貧困と格差の拡大を押しつける、労働法制の改悪の具体化が進められようとしている。この参議院選挙で、牽引する安倍政権と、それを補完する勢力に、国民の厳しい審判を下そう。

　第４の問題は、公務公共業務の市場化と公務員総人件費削減を許さず、憲法に基づく国と自治体・公務公共の役割を果たすことにある。東日本大震災被災者の生活確保は、遅々として進んでいない。また、各地で進められる公務公共業務の民間市場化は、時として住民の命と暮らしを脅かしている。こうした実態にもかかわらず、安倍政権と構造改革推進勢力は、「財政効率一辺倒」で、さらなる非正規化と市場化を進めるために、規制緩和を進めようとしている。また、公務員制度についても、憲法に規定された「全体の奉仕者」を事実上否定し、時の政権に従う公務員づくりを進めようとしている。

　今求められるのは、住民生活を支えることのできる公務公共の拡充と、執行体制の確保である。

　前哨戦とされた東京都議会選挙の結果を見ても、総与党化した改憲・新自由主義推進勢力か、国民・労働者のための政治を進める勢力かの対決構図が明らかになりつつある。

　自治体・公務公共の職場に働く労働者・労働組合として、悪政の推進が、私たちの仕事にどんな影響をもたらし、私たち自身の暮らしはもちろん、住民生活にどう影響するのかについて、学習や議論をもとに、職場・地域に広げよう。

　消費税増税の実施や社会保障大改悪の具体化許さず、「働くルール」の民主的規制の強化で、国民・労働者の生活を立て直す国会を作ろう。日本を「戦争する国」に変えようとする改憲策動を許さず、憲法をいかし守る政治を実現しよう。地方自治を拡充し、住民のいのちと暮らしを守る公務公共の拡充で、働きがいある職場・仕事をつくろう。

　この参議院選挙を、すべての単組・職場から政治と仕事を語り、家族を含めて投票に行く行動を広げるとともに、選挙期間中も労働組合としての要求や政策を広げる運動を進めるために、全力を挙げて奮闘しよう。(自治労連速報より)