２０１３年１２月 ３日

抗議行動も処罰の対象か

特定秘密保護法案

民主主義崩す「石破テロ発言」

特定秘密保護法案が正念場を迎えるなか、自民党の石破茂幹事長が自身のブログで、首相官邸前での市民の抗議行動を「テロと変わらない」と述べました。一般の市民や労働者の行動まで犯罪視する考え方であり、情報統制と運動への弾圧を徹底して戦争へと突き進んだ戦前と瓜二つです。 　この法案は、戦争政策や原発事故の情報を得ようとする行為を処罰の対象にできるもの。「不正」に入手した人には最大で懲役10年が科されますが、その定義は極めてあいまい。入手しようと話し合う「共謀」、そそのかす「教唆」「扇動」も犯罪とされます。 　外交や防衛などの機密保護は、国家公務員法や自衛隊法などによって既に定められています。国民主権を制限して新たな法をつくる必要は全くないのです。 　単に情報統制だけではありません。石破幹事長が市民の抗議行動を「テロ」扱いしたことは、デモや集会などの行動を犯罪視し、処罰の対象になると考えていることの現れです。昨年発表した自民党の改憲草案が、デモや集会などの表現の自由を「公の秩序に反しない範囲」で認めるとして、制限しているのと同じ発想です。同幹事長は12月２日付で「テロ」発言を撤回しましたが、本音が良く分かる事件でした。 　かつて、日本は情報統制と運動への弾圧を徹底し、戦争へと突き進みました。監視と弾圧による息苦しい社会をつくらないため、法案は廃案にするしかありません。
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