国の労働行政に携わる職員でつくる全労働省労働組合（森崎巌委員長）は６月28、29日に都内で「全国労働行政研究集会」を開いた。全国のハローワークや労働基準監督署の職員ら２００人以上が参加し、政府の規制改革会議に対する批判など、労働者保護の強化を求める声が相次いだ。 　行研集会は、労働者のための労働行政をめざそうと全国規模で行われてきた活動で、10年ぶりの開催。労働基準監督行政や生活困窮者支援、若者の就職活動、職業訓練など10のテーマに分かれて討論が行われた。 ▼労基法の不備も指摘 　規制改革会議は、解雇の金銭解決制の検討や解雇を容易にする新たな「限定正社員」ルールの導入を打ち出している。 　これについて、「労働Ｇメン」とも呼ばれる労働基準監督官らからは「金銭解決制が導入されれば、お金のない中小企業で退職勧奨が強まる」「雇用を流動化するならば、セーフティーネットを整備すべき」などと、反対意見が相次いだ。森崎委員長は「規制緩和を阻止する運動をつくっていかないといけない。今後の議論を注視し、多くの組合と結集してほしい」と呼びかけた。　 　討論は労働基準法の問題点にも及び、「労働時間を管理する規定が不十分。企業に指導しにくい」と、現場の悩みも打ち明けられた。監督官歴約13年の男性は「法律の不備が多く、もっと労働者を保護するものに変えないといけない」と語った上で、「国民が期待するのは、相談への迅速な対応だ。そのためには職員不足を解消し、業務計画に縛られない機動性も確保するべき」と訴えた。 ▼「ナマハゲ」にエールも 　集会には外部からの意見も取り入れようと、作家や経営者、大学教授らも講演。労働基準監督官の奮闘を描いた「ディーセントワーク・ガーディアン」（双葉社）の著者、沢村凛さんは「監督官は『ナマハゲ』のような存在。会社が変なことをすると『監督官に怒られる』という意識が世の中にあり、目に見えない効果を及ぼしている」とエールを送った。 　全労働は今回の討論内容を踏まえ、レポートと提言をまとめる方針。鎌田一書記長は「われわれの仕事が労働者のためになっているかを再確認し、あるべき姿をめざしていく。日常の職務に反映させるだけでなく、法律や制度の改善にもつなげたい」と話している。
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