◎就職率73・０％、求職者支援制度 　厚生労働省は10月23日、求職者に給付金の支給と職業訓練をセットで行う「求職者支援制度」を今年３月末までに修了した人の就職率（実践コース）が73・０％だったと発表した。就職者のうち、約７割が期間の定めがない雇用だった。 　調査は９月26日時点のもの。求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が対象で、昨年10月から本格的にスタートした。パソコン操作など基本的能力を身に付ける「基礎コース」の就職者数は２８０１人（就職率71・７％）。プログラマーなど専門的スキルを習得する「実践コース」では６５１０人が就職している。 ◎就活費用平均15万円、来春卒業の大学生 　来春卒業予定の大学生らの就職活動にかかった費用が平均15万４３１１円に上ることが10月19日、就職支援会社・ディスコの調査で分かった。前年と比べて８９１８円少ない。 　調査は10月上旬に行われ、全国の大学４年生ら１１２２人から回答を得た。最も金額が大きかったのは、交通費７万１３６２円。次いで、リクルートスーツ代（シャツ・靴を含む）３万９４６０円、パソコンや鞄などの備品代１万１３３５円が続く。半数近くの学生が「親から費用を工面してもらった」（返済しない）。 　前年と比べて交通費が大きく減少した。活動期間の短縮化でセミナーや説明会が集中したためとみられている。 ◎橋下氏の取材拒否に抗議／ＭＩＣが声明 　橋下徹大阪市長が週刊朝日の連載記事を理由に朝日新聞の取材を一時拒否した問題で、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は10月22日、抗議声明を出した。 　声明では、橋下氏がこれまでも批判報道を受けると取材を拒否してきた経緯を挙げて、「報道を統制しようとする姿勢は公人として許されない」と批判。今回の報道に関して「人権に最大限配慮すべきなのは言うまでもない」としつつ、「国政政党の党首でもある同氏の人物像を報道することは、国民の知る権利に応える仕事」と主張した。 　橋下氏がその後、朝日の取材を「解除」した件についても「取材の許認可権を持つかのような振る舞い」と非難。全国のメディアが団結して抗議するよう呼びかけている。 　週刊朝日は橋下氏の抗議を受け、連載を中止した。
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