東京都渋谷区（桑原敏武区長）で公契約条例が制定された。６月20日に開かれた区議会本会議で、区長提出の条例案が、少数会派２人の反対を除く賛成多数で可決。東京23区では初、国内では５例目となる。 　同区の公契約条例は予定価格１億円以上の公共工事について、一人親方や、下請け労働者を含む賃金の下限額を定めるという内容で、原案通り成立した。適用工事は公共工事全体の６割以上に及ぶ見通し。 　賃金の下限は、一人前の労働者については国の設計労務単価を、未熟練者は生活保護基準を参考に決める。今後設ける「労働報酬審議会」で具体的な水準を検討する。 　関係する労働団体は、東京23区初の条例実現を歓迎するとともに、今回見送られた委託契約についても、今後適用させる取り組みを強めたいと話している。
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