日本政府の「安全宣言」を受け、米軍岩国基地に陸揚げされていた輸送機オスプレイが９月21日、国内初の試験飛行を始めた。これについて、10月配備が予定される沖縄とその後に低空飛行訓練が行われる本土の学者や文化人、ジャーナリストら37人が24日に反対声明を出した。 　声明では、米国防総省が今年起きた２件の墜落事故の原因を人為的ミスと結論付けたことを「すべての事故には人為ミスがかかわっているのであり、安心する者は誰もいない」と批判。米国本土やハワイでは住民の反対で訓練が中止されたとし、「周辺に１２１もの公共施設がある普天間基地でなぜ訓練できるのか。本土の低空訓練も住民を脅かす」と警鐘を鳴らした。 ▼「尖閣を理由にするな」 　さらに、尖閣諸島の領有権をめぐる日中間のあつれきを、配備の正当化に用いようとする動きを強く懸念。「日本はこれまで周辺諸国と葛藤が生じると、米国の軍事力に依存し、より日米安保体制に傾斜することを繰り返してきた」とし、それが国内の米軍基地の74％を沖縄に集中させるという差別や不公平を生んだと論じている。 　そのうえでオスプレイの普天間配備が、名護市辺野古への新基地建設を進める圧力となり、東村高江地区でのヘリパッド（着陸帯）の建設工事強行につながっている点も指摘。海兵隊の撤去や普天間基地の撤退、ヘリパッド建設中止を求めている。
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