▼福島事故の反省なし 　「私が直接住民に説明することが最後には必要だ」　首相は１月14日のテレビ番組でこう述べ、休止中の原発の再稼動を打ち出しました。そして、経済産業省原子力安全・保安院は18日、関西電力大飯原発３・４号機のストレステストを「妥当」と評価。再稼動への手続きを一歩進めました。 　この動きを保安院の意見聴取会委員の一人、後藤政志・芝浦工大講師は憂いています。 　「テストは緊急事態に見舞われても、対応する機器が順調に動き、かつ人的ミスも起きないことが前提になっている」 　これでは福島第一原発を襲った地震と津波を「想定外」として対策を取らなかったという教訓は何も生かされていません。さらに保安院は、18日の意見聴取会の傍聴を認めず、抗議する市民を警察の力で排除。反発した後藤氏らも欠席扱いにしました。 ▼「電力不足」はカラクリ 　政府は今後、大飯原発の地元福井県側の同意を得て、再稼動をめざす方針です。こうした強引な姿勢を取るワケは、４月中にも稼動する原発がなくなり、「電力不足」を懸念するからです。 　ところが、政府が昨夏に示した電力需給の試算は、再生可能エネルギーの発電量を「ゼロ」とし、一部の火力発電所の定期検査を真夏の８月に行うという奇妙なカラクリが施されています。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏も「節電対策を取った昨夏の需要実績を踏まえていない。供給面も電力会社以外の自家発電分を低く見積っている」と批判します。 　情報を正しく伝えず、反対の声はつぶす。政府は主権者である国民をないがしろにするつもりのようです。 ▼政策転換迫る／脱原発世界会議「横浜宣言」 　海外30カ国のゲストを招いた「脱原発世界会議」が１月14、15日の両日に開かれ、政府に原発撤退や原発事故対応の改善を迫る「横浜宣言」が出されました。 　会議はピースボートや原子力資料情報室など６つの市民団体が主催。宣言では、原発事故について、被害者の権利を守ることや完全な情報公開を要求しました。あらゆる放射線測定を長期間続けるため、原子力産業のコスト負担を提案しています。 　ウラン採掘に始まる核燃料サイクルからの脱却や、再稼動や原発輸出をやめるようにも求めています。　(連合通信)
－府職労ニュースインデックスへ－