「脱原発をめざす首長会議」の設立総会が４月28日に都内で開かれ、35都道府県から69人の市区町村長が参加を表明した。早期の原発ゼロを最大目標に活動を進めていく。 　会議は、静岡県湖西市の三上元市長や東京・国立市の上原公子元市長らが今年１月に横浜で開かれた脱原発世界会議で結成を合意。福島県南相馬市の桜井勝延市長ら15人の首長が呼び掛け人となり、全国約１７００の市区町村長に参加を求めていた。 　参加した首長には、原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長や、各地の原発周辺自治体のトップも名を連ねた。政令指定都市からも札幌市の上田文雄市長と名古屋市の河村たかし市長が加わった。 ▼「住民の生命守るため」 　総会では三上、桜井両市長と村上村長を世話人に選出。大飯原発（福井県）の再稼働について地元自治体と住民の合意形成を求めることや、国の新エネルギー政策で原発ゼロを求める決議を全会一致で可決した。 　設立趣旨文では「首長の第一の責任は住民の生命財産を守ること」とし、「自らの責任として原発に依存しない社会をめざす」と明記。同時に「速やかに再生可能エネルギーを地域政策として実現することを積極的に進めていかなければならない」と宣言している。 　今後は意見交換会を年２回開き、政府や国会に政策提言する方針だ。世界の脱原発活動家と連携するほか、福島への支援も行う。
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