日高教と全国私教連（いずれも全教加盟）によると、今春に高校を卒業した若者の就職内定率（卒業時）が93・４％になった。過去17年間では最高だ。厳しかった就職状況は改善したのだろうか。 　実は、数値が高く出たのには理由がある。日高教の坪井一憲書記次長は「途中で就職を諦めた者が多く、結果として就職率を引き上げた」と指摘する。 　就職希望者は２万４８３２人だが、ほかに就職を諦めた者が１２０９人いる。この人数が就職を希望し続けて内定を得られなかったと仮定すると、希望者の分母が膨らむため、就職内定率は約89％に下がる。この傾向が少なくとも09年度以降目立っている。 　もう一つは、東日本大震災被災地への就職支援の効果だ。確かに宮城県では、県教育委員会の調べで就職内定率は97・１％と、20年ぶりの高さとなった。県外求人も増えた。青森、秋田をはじめ、「３県優先」の影響で求人が減った地方もあったが、それでも全体では就職内定率を押し上げたとみられる。 　調査は組合を通じたもので、全体を網羅しているわけではない。だが、厚生労働省調査でもほぼ同じ傾向が出るという。 　就職を諦めざるを得ないほど、求人数そのものが激減している現実がある。ここが変わらない限り、教育現場やハローワークの努力だけでは限界というのが日高教などの実感だ。 ▼国家公務員の採用増を 　日高教と私教連は、今回の発表に当たり、政府による国家公務員の新規採用抑制方針を批判。「企業に対して求人を出してほしいとお願いしておきながら、自らが減らすのは本末転倒」と苦言を呈している。
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