全労連のシンクタンク機関「労働総研」などが１月31日、都内で中小企業の労働運動について話し合うシンポジウムを開いた。パネリストの単産委員長らは、経営環境が厳しくなるなか、公契約条例など法律や制度で賃金・労働条件を確保することが必要だとして、「組合が中心になって実現に取り組もう」と呼びかけた。 　中小企業は、グローバル化による競争激化が進むなか、円高、デフレによる収益減や大企業による下請け単価の切り下げ、海外移転などによって厳しい状況が続いている。 　建設や運輸関係の労組でつくる建交労の藤好重泰委員長は、賃金が安い下請け単価や運賃に制約されるため、「企業内の労使関係だけでは、賃金・労働条件を改善できなくなっている」と指摘。適正な人件費を保障させる公契約条例を例に挙げて、「法律で賃金を定め、産業別の労働条件水準を確保することが必要だ」と訴えた。 　金属関係労組でつくるＪＭＩＵの生熊茂実委員長は、下請け叩きの防止や最低賃金に連動する「最低工賃法」などの実現を訴え、「組合が制度改善に向けて主導権を握らないといけない」と提案した。 　中小労組が多く加盟する全労連全国一般の大木寿副委員長は、工場閉鎖の撤回や経営を改善させた実例を紹介し、「組合が経営実態を把握して『たたかう提案型』の運動を進めることが大切だ」。中小企業・労働者が希望を持てる社会づくりにも決意を示した。
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