過労死の防止を求める遺族らの運動に共感が広がってきた。過労死と過労自殺が増え続けるなか、「過労死防止基本法」の制定を求める署名活動が昨年11月からスタート。６月に署名が20万筆を突破し、厚生労働大臣への直接要請も実現している。 　６月６日。国会で与野党が激突するさなか、過労死防止基本法の制定を求める院内集会が開かれ、民主、自民、共産、社民、みんなの党など20人以上の国会議員が続々と詰めかけた。 　「過酷な働き方を変えましょう」（民主党議員） 　３００人近い参加者らを前に議員たちは口をそろえて基本法の制定に賛同を表明した。遺族たちの地道な要請活動のたまものだ。 ▼企業に法規制を 　「過労死・過労自死は個人の問題ではなく、改善しうる（社会の）システムの問題です」。こう話すのは報知新聞社で営業などを担当していた塚野保則さんの妻、信子さん。夫は04年、出張先の徳島で倒れ、帰らぬ人となった。 　夫は少年野球など会社が主催・後援するイベントの運営に携わり、土日も仕事に追われた。会社の指示で年次有給休暇を取っても現場に足を運ぶ。「仕事一筋に生きていました」。労災申請では、年休中にこなしていた多くの仕事が労働時間に算入されず、認められなかった。現在、大阪高裁で係争中だが、信子さんは「優しかった夫は二度と戻ってきません。命を削って働くような人々をなくしたい」と語る。基本法の制定はその一歩だ。「過労死は誰もが犠牲者になりうる。長時間労働をなくすには、企業を監視・規制する必要があります」。 ▼厚労大臣との面談実現 　結成21年目を迎える「全国過労死家族の会」の代表世話人の寺西笑子さん。「活動は前進している」と手応えを語る。家族会として厚生労働省に毎年要請を行っているが、今年初めて小宮山厚労相と面談が実現。基本法制定などの要請について文書での回答を求めたところ、快諾したという。 　署名は６月６日時点で21万４１８８筆に到達した。「遺族としてはうれしい限り」だが、目標は１００万筆だ。「20代・30代の働き盛りの人たちが過労死する異常な事態が続いている。過労死を繰り返させないことが一番の願い。私たちの思いが世論となって広がるよう祈ります」と語った。
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