総務省は１月31日、ハローワーク（公共職業安定所）の業務で求職者の職業相談記録がないなど不適切な事例があったとして、厚生労働省に対し基本業務の徹底など改善を行うよう勧告した。これに対し労働組合からは「人員不足などによる業務の多忙化で記録入力が十分にできない実態を分かってほしい」との声が上がっている。 　勧告は、行政運営の改善を目的に総務省が行う「行政評価局調査」で出されたもの。全国にある31カ所のハローワークを調べたところ、職業相談記録延べ１万６８２件のうち、71％で相談内容や求人を紹介した際の記録がなかった。求職者の希望する仕事や勤務地が空欄のままだったり、職業紹介の結果が確認できていなかったりするケースもあったという。 ▼「空欄」でも柔軟に相談　 　こうした指摘に対し労働行政の職員でつくる全労働省労働組合の河村直樹副委員長は「ハローワーク窓口には多くの求職者が並んでおり、記録を業務システムに入力すると待ち時間が長くなるため、職員が相談を優先せざるを得ない状況がある」と説明。記録がないとされる７割は実際、システム上に記録が入力されていないだけで紙の求職票は保管されていると訴える。 　求職者の希望する仕事などが空欄になっていることについては、「求職者の中には希望する仕事が決まっていない方が多く、職員が職種を絞らずに柔軟に対応しているのが実情だ。震災で被災した気仙沼のように地元での仕事を希望しながら求人がないため、勤務地が空欄の事例もある」と指摘した。「ずさんな業務をしているわけではない。問題の背景には、人員不足と業務の煩雑化がある」と実態を語った。
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