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『ＴＰＰ反対の大義』農業だけの問題じゃない！

遍　　農山漁村文化協会

２０１１年の最重要政策課題となってきたＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）。菅首相は締結に強い意欲を見せ、大手マスコミも農業問題ととらえてけん伝しています。 　これに対し、本書は「ＴＰＰ参加は、農業だけでなく商工業や地方経済に大きな打撃を与え、日本社会の土台を根底からくつがえす愚策」と反論。学者や研究員、首長、地域おこしのリーダー、農民ら26人が寄稿し、さまざまな見地から「開国」の誤りを理論的に解き明かしています。 　なかでも小田切徳美明治大学教授は、米国がＴＰＰ締結を急ぐ理由は経済戦略だけでなく、アジアにおける「アメリカ外し」への対抗や「日米同盟再強化」など、政治的側面が濃厚と指摘しています。 　締結反対の運動を進めるときの「参考書」として活用できそうです。農文協ブックレット、８００円＋税。）
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