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『ネット大国中国』

遠藤　誉著

10代〜20代を中心にインターネットの利用者が、４億５０００万人にも上る中国。 　利用者の爆発的な増加に伴い、中国政府はインターネットに対する監視の目を光らせています。 　２００６年に中国市場へ参入したネット検索サービス大手のグーグルは同市場から昨年、撤退しました。批判の拡大を恐れた中国政府による検閲強化などが理由でした。ネット上で中国政府へ不満を持った若者たちが暴走すれば、第二の天安門事件を招くと中国政府は危惧（きぐ）しているといいます。 　中国社会科学院社会学研究所客員研究員などの経験を持つ著者が、ネット上における官民の攻防戦を、中国政府の政策や若者の精神構造をもとに分析し、中国の現状と今後を掘り下げています。岩波新書、７６０円＋税。
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