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昨年までに「暴力団排除条例」がすべての都道府県で施行されたことで、暴力団は公共工事から締め出されるなど、資金難に苦しんでいます。 追い詰められた彼らは一般社会への同化を図り、新たな手口での資金獲得に奔走しています。その手口の一つが通信販売会社をターゲットにした不正請求です。彼らは一般市民を装い、「通販で買ったグッズでけがをして、商談に行けずに売り上げがフイになった」などといった虚偽のクレームで、高額な賠償を求めてくるといいます。 暴力団対策法では、指定暴力団の構成員が欠陥商品に言いがかりをつけて金品を要求する行為は禁じられているため、組員ではない人間を利用するなど手口は巧妙化しています。 悪質な手口への対処法も紹介。被害を受ける前に読んでおきたい一冊です。PHP新書、760円+税。 |
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